いわき市議会 2006-09-14
09月14日－05号
平成１８年 ９月 定例会 平成18年９月14日（木曜日）議事日程 第５号 平成18年９月14日（木曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第48号（議案等に対する質疑） 日程第３
決算特別委員会及び
公営企業決算特別委員会の設置 日程第４
特別委員会委員の選任 日程第５ 議会の検査権の委任
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１号～議案第48号（議案等に対する質疑） 日程第３
決算特別委員会及び
公営企業決算特別委員会の設置 日程第４
特別委員会委員の選任 日程追加
決算特別委員会及び
公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査 日程第５ 議会の検査権の委任
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 蛭田源治君 ２番 菅波 健君 ３番 佐藤和美君 ４番 森田ミエ子君 ５番 松本正美君 ６番 鈴木 智君 ７番 小野邦弘君 ８番 小野 茂君 ９番 伊藤浩之君 10番 渡辺博之君 11番 阿部秀文君 12番 佐藤和良君 13番 木田孝司君 14番 酒井光一郎君 15番 岩井孝治君 16番 根本 茂君 17番 大平洋夫君 18番
磯上佐太彦君 19番 古市三久君 20番 塩田美枝子君 21番 溝口民子君 22番 高橋明子君 23番 大間守光君 24番 佐久間 均君 25番 蛭田 克君 26番 遊佐勝美君 27番 矢吹貢一君 28番 阿部 廣君 29番 諸橋義隆君 30番
若松昭雄君 31番 樫村 弘君 32番 安部泰男君 33番 猪狩勝省君 34番 野地登久雄君 35番 鈴木利之君 36番 吉田正登君 37番 藁谷利男君 38番 石井敏郎君 39番 遠藤重政君 40番 永山哲朗君欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 櫛田一男君 助役 村田文雄君 助役 高津達男君 収入役 飯本丈夫君
教育委員会委員長 馬目順一君 教育長
砂子田敦博君
代表監査委員 駒木根登志男君
選挙管理委員会委員長 草野一男君
農業委員会会長 草野弘嗣君 総務部長 猪狩正利君
企画調整部長 鈴木英司君 財政部長 陸川克己君
市民生活部長 荒川喜一君
市立病院部長 鈴木正一君 環境部長 上遠野洋一君
保健福祉部長 仲野治郎君
農林水産部長 高木直昭君
商工観光部長 若松勇四郎君 土木部長 高島信夫君
都市建設部長 佐藤 廣君 下水道部長 佐々木 仁君 消防長 木村 清君 教育部長 山田 満君
水道事業管理者職務代理者水道局長 藍原克美君
監査委員事務局長 渡邊義典君
農業委員会事務局長 坂本公男君 参事(兼)総務課長 新妻秀次君 秘書課長 増子裕昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 上遠野直人君 次長(兼)総務課長 千葉和夫君 参事(兼)
議事調査課長 箱崎紀雄君
議事調査課主幹(兼)課長補佐 太 清光君 議事係長 遠藤義道君 調査係長 齊藤 学君 主査 千葉恭子君 主査 加藤高明君 主査 早水孝太郎君 事務主任 矢内邦彦君 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○副議長（鈴木利之君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△伊藤浩之君質問
○副議長（鈴木利之君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。９番伊藤浩之君。 〔９番伊藤浩之君第二演壇に登壇〕
◆９番（伊藤浩之君） （拍手）おはようございます。
日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。 去る６月、本市で大きな問題になった
南部清掃センターの談合疑惑を含む、
大手プラントメーカー５社に対する審判の審決が出されました。
公正取引委員会は黒と判定しました。この間、全国各地の
市民オンブズマンが起こした裁判で談合が認定され、損害賠償をメーカーに命じる判決が続いていますが、
公正取引委員会の審判も同じ結論となりました。この問題でいわき市民と本市は被害者の立場です。競争入札の不当な妨害で与えられた被害を早期に回収し、市民のための施策に十分役立てることが求められていると思います。しかし、５社は審決の取り消しを求め、東京高裁に提訴しました。これまでこの問題では９年が過ぎておりますが、結論はまだ先になります。 折しも談合問題は、福島県を舞台にして大きな問題になっております。いわき市内の土地を舞台にした脱税疑惑に端を発した水谷建設の問題は、今や
佐藤栄佐久知事の元地元秘書や実弟も絡んだ県発注の公共事業の談合疑惑へと発展し、県政を揺るがしております。報道によると、
あぶくま高原道路、いわゆるトラハイの過去10年間の平均落札率が97.9％に達するなど、談合の影が色濃く見えるとされております。本市の発注する工事契約などでも96％以上の落札率が多々見られ、情報どおりの業者が落札するなど、談合を疑わせる事態が後を絶ちません。
プラントメーカー５社の談合では、横浜市は損害賠償の請求を検討しているようです。本市としても、談合は許さないという確固とした立場を確立し、行動でも示す、こうしたことを通じて談合を未然に防止し、市民の貴重な税金を、より市民に役立つ使い方をできるようにしていく、このことが今強く求められているように思います。 さて、この談合の問題点は、本来発揮されるべき競争性が、妨害により発揮されない点にあります。一方、競争性の発揮という点では、慎重を期さなければならない分野もあります。子供の人格を形成していく手助けをする教育の分野は、その１つだと思います。 今、
文部科学省は、全国学習・
学力状況調査、いわゆる全国一斉
学力テストを実施する準備を進めています。民間に業務を委託し、小学６年生と中学３年生を対象に、来年４月24日に実施し、小６では国語と算数、中３では国語と数学のテストを行うとしています。私は第１にこの問題をお聞きしたいと思います。 テストの内容に触れる前に、
教育基本法の改定などについて幾つかお聞きします。元
教育課程審議会会長が、できんものはできんままで結構。落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえればいいと述べていることが報じられています。この教育観について、教育長はどのような感想をお持ちでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいま議員の御指摘にありましたような発言内容につきましては承知しておりませんので、感想を述べることは差し控えさせていただきます。
◆９番（伊藤浩之君） 通告で、原文のままで通告をしておりますが、それでも承知していないということなのでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） どのような会合におきまして、あるいはどのような場で発言されたものなのか、発言の脈絡がはっきりしておりませんし、また、断片的な一部のことを取り上げて御質問をいただきましても、私の感想を述べるまでには至らないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆９番（伊藤浩之君） 率直なコメントをいただきたいと思いましたので、今、非常に残念な答弁ではありますが、次の質問に移りたいと思います。 この紹介した発言に語られている教育観、これは、教育は一握りのエリートを育成できればいい、残りはエリートの指揮・監督に何も疑問も持たずに黙々とつき従う人間に育てればいい、こういう教育観だと思います。
教育課程審議会は、現在、国会で継続審議になっている
教育基本法の改定をリードする役割を果たしてきたと言われています。その座長の言葉だけに、基本法改定の内容がどんなものになっているのか、非常に気にかかります。そこで少し勉強をしてみました。
教育基本法の改定案では、帰趨が注目されていた現行法の第３条、教育の機会均等の条文は残しました。しかし一方、これまで教育条件の整備だけを義務づけられていた国や教育行政が、教育内容に関与できるようにするため、教育に関する施策を総合的に勘案し、実施しなければならないという条文を入れ、さらに国には
教育振興基本計画の策定を義務づけるとしています。こうしたことが、今現在問題になっている、できる子・できない子などという教育の格差を是認するものとなっているという指摘があります。この指摘についての教育長の感想をお聞かせください。
◎教育長（
砂子田敦博君） 現行の
教育基本法におきましては、何度かこの議会でもお答えしてまいりましたが、個人の尊厳あるいは人格の形成、平和な国家及び社会の形成と、そうした人間形成を基本とした基本法になっておりますが、そういった基本法についての改正の動きでございますが、現在、これも国会審議中でございますし、さまざまな議論がなされておるところでございますので、私から見解を述べることは適切でないと判断いたしました。御理解をいただきたいと思います。
◆９番（伊藤浩之君） ただいま教育長の答弁の前段の部分で、現在の
教育基本法の理念について触れられた部分があったわけですが、こうした
教育基本法の理念というのは、今後のさまざまな教育の場面において、またいろいろな問題の中において守らなければならないものだというふうに教育長は考えておられるかどうか、その点を答えてください。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいま申し上げましたような点については、大切にしなければならないものと認識いたしております。
◆９番（伊藤浩之君） 私もその点はそのとおりだと思います。全体として今の２つの質問、率直なコメントの部分ではいただけなかったところですが、私はこれらの考え方は、今度の一斉
学力テストの背景にあるように思えてなりません。 そこで、次に
学力テストの問題についてお伺いしますが、まず、全国一斉
学力テストを実施する目的は何とされているのかお答えください。
◎教育長（
砂子田敦博君） 調査の目的につきましては、
文部科学省の実施要領に、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、その成果と課題を検証し、改善を図ることが第一。さらには各
教育委員会、学校が全国的な状況との関係におきまして、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることとされているところであります。
◆９番（伊藤浩之君） 私もその要領を見ましたけれども、そのとおりでした。私は
学力テスト一般を否定するつもりはありません。しかし、全国で一斉に行われる今度のこの
学力テストには、幾つもの問題点が指摘されております。そのうちの１つに、全国一斉
学力テストを行うことで、一層の児童・生徒と学校の競争激化が心配されています。いかがお考えでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） この調査は、ただいま議員からも御指摘がございましたが、
文部科学省の実施要領によりますと、順位づけのために実施するものではなく、調査結果を指導の改善に生かすことを目的としているものでございます。
文部科学省におきましては、その目的、活用方法等につきまして、周知徹底を図り、学校の競争激化にならないよう指導しておりますので、実施に当たりましては、十分留意しながら臨んでまいりたいと考えておるところであります。
◆９番（伊藤浩之君） 確かに文科省は、その点については非常に強調しているようです。結果の公表という点についても、さまざまな留意点を申しております。しかし、その結果の公表について、留意点を示しているから大丈夫というふうにもならないのではないかと思うんです。例えば、学校ごとの結果の公表については、これは文科省の方から通知はされるわけですが、その通知された内容について、学校が公表するかどうかは、学校の方で判断してくださいとなっているわけです。例えば、ある学校が公表しました。そうすると、他の学校でも公開を求める有形・無形の圧力が高まるようになることは容易に想像されます。こうなれば、できるだけ公表しないようにしてくださいという留意点がついたとしても、その
方針そのもの、
考え方そのものが底抜けになってしまうのではないかということが考えられるわけです。 一斉
学力テストは、1956年からかつて10年間ですが、行われていたことがあるそうです。これが中止された理由は、競争が激化し、弊害が大きくなったことだと言われています。このときは、平均点を上げるために、成績不振の子供を欠席させるという事態まで生じたといいます。本末が転倒したひどい話です。このときのテストも、個々の学校、生徒、市町村、都道府県についての調査結果は公表しないとされていたようです。それでも競争激化による弊害が生まれて中止されたと。ですから、今度のテストで結果の公表に十分に配慮するといっても、こういう事態が起きないという何の保証にもならないと思います。そもそも
学力テストの目的は何なのか、子供たちに競争意識を植えつけるものだということを正直に語った人がいます。前の文科大臣の
中山成彬衆院議員です。中山議員が2004年に
経済財政諮問会議に提出した、甦れ、日本！という資料があります。この資料には、全国一斉テストの実施は競争意識の涵養をするためということをはっきり書き込んでいます。子供たちに序列をつけて競争させるためのテストだということです。 そこで、今度の一斉テストの実施の問題について伺います。 先ほど、テストの目的は学習の到達点や課題の把握など、こういうことを図って改善をしていくということにあるということが答弁されました。児童・生徒の学習の到達点や課題、問題点は、日常的には学校の教員の皆さんが、学習やテストなどを通じて掌握し、指導の工夫などをしながら日常の授業に生かしていることと思います。逆にいえば、こうした先生方の努力がなければ、学校の授業は成り立たないのではないでしょうか。この点から考えれば、全国の児童・生徒を総動員して一斉にテストをする必要があるのか、必要ないのではないか、こう思うわけであります。この一斉
学力テストは、すべての
教育委員会、学校が参加しなければならないものかどうかお伺いします。
◎教育長（
砂子田敦博君） 今回の
学力テストにつきましては、過去に行われましたテストとはかなり異なったものがございまして、既に本年の４月段階におきまして、
学力テストの実施要領が示されて、その間、現場におきましても、このテストに臨む方法等について検討しながら、今回の実施に踏み切っておるわけでありますが、公教育といたしまして、児童・生徒が一定の水準を保つ、維持するということは極めて重要なことでございますので、全国的なレベルがどの程度にあるのかということを知る上では、極めて大切なものであると思っております。そしてまた、
文部科学省が実施する実施要領によりますと、対象となる全児童・生徒が参加することを原則といたしておるところであります。
◆９番（伊藤浩之君） 子供たちの学力の到達点をはかる上において、総動員するということが非常に大きい。例えば、一定の水準を見たいというのであれば、幾つかのモデル校みたいな形で、抽出をしてするというやり方だってあるはずなんです。今回のテストの問題の最大のところは、全員をそこに総動員していく、子供たちを総動員していく、ここのところにあるんだと思うんですね。今の答弁で、結局、いわき市教委としても、この一斉
学力テストに参加する方向で検討されているんだということを確認してよろしいですか。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいま議員が御指摘ございましたように、本市といたしましても、この
文部科学省の実施要領に基づきまして、原則として参加することとしてまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 原則参加の方向で検討するということでありますが、この一斉
学力テストの問題、
学力テストで順位づける問題というのは、過去の一斉
学力テストだけではなくて、最近でも問題があるということがはっきり示されている事例があらわれています。例えば東京都では、都独自に、また区や市独自に一斉
学力テストを実施している自治体があって、その結果を学校ごとに順位をつけて公表しているそうです。一方では、小・中学校の学区制度の廃止もセットで進められています。その結果、どんなことが起こっているのかというと、新入生が成績上位校に集中して、逆に新入生がゼロになってしまった学校があったともいいます。ゼロになった学校の在校生が、おれらがばかだから、こういうふうに話していたということを伝え聞いておりますが、この子供たちの心に、このテストによる順位づけがどれだけの傷を残したのか、非常に心が痛むところであります。 本市の場合、学区制が崩されているわけではないので、特定の学校に生徒が集中する事態は生まれてこないとは思いますが、いずれにせよ、テストの成績の学校間競争が激化し、児童・生徒に序列がつくられ、テストでいい点をとるための競争の渦に巻き込んでいく、そういう弊害が生まれかねないことを、東京都の事例は示しているように思えてなりません。 また、学校の現場を預かる先生の中にも、この点を心配する声がもう出ています。テストの成績を上げるための受験対策が行われるようになるのではないか、そのためのプチテストのようなものを実施するようになるのではないかといった声です。実際、東京都でも既に行っているわけですが、テストの１週間前に通常の授業を削り、２時間使ってプレテスト、模擬試験ですね、これをやらせたという例なども生まれたそうであります。こうしたことになれば、子供たちの負担が大きくなり、本来学ぶべき内容について学ぶ時間が減ってしまいますし、教職員の業務量をいたずらにふやし、かねてから問題になっている教職員の多忙化に拍車をかける。子供たちにとっても学校の現場にとっても、いい結果は生み出さないのではないかと思います。 今、実施に向けて検討されているというお話でした。さまざまな要素を踏まえて検討を行われていることと思いますが、実施した場合の弊害、これも全国的にもよく調査もして、ここにもしっかり焦点を当てて再検討をすることが必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（
砂子田敦博君） ただいま御指摘のありましたような心配もございますので、当初から念入りな計画のもとに実施に移ろうとしておるところでございますので、
文部科学省がこれを実施する実施主体として、いわき市の
教育委員会等はいわゆる参加したいということになりますので、学校序列に走ったり、あるいは児童・生徒の個人的なランクに走るということではなくて、あくまでも先ほども申し上げましたように、基本的な水準が維持されているのか、それを検討して学校全体の指導計画、あるいは先生方の指導の資料にさせてまいりたいと。それが全国的に行う
学力テストの意味であろうと思っております。したがいまして、そういう検査におきましては、できるだけ広範囲のテスト、そして人数が多いほど正確な資料になるわけですから、母数の多いテストを実施しながら、公教育の維持水準が図られるように進めていくのがこのテストのねらいでございますので、そのテストが生かされますよう、私どもも努力を重ねてまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 順位づけにならないようにしたいとか、それから文科省で言っているような目的ですね、そういうところについてというのは、そういうふうになりたいという願望といいますか、気持ちというのは非常によくわかるんですね。しかし、私がこれまで発言してきたことというのは、そういうものを踏まえた上でもそうならなかったじゃないか、そこのところを踏まえて検討していただきたいんだということなんであります。それでそういうことも含めて、これからぜひ検討をすすめていただきたいと思います。私としては、やはりこれはやるべきではない、こういうふうに考えております。 そのことを指摘しながら、次に
国民健康保険の問題について進みたいと思います。今年度の国保税は据え置きとなりましたけれども、高齢者世帯など、税制改正の関係で値上がりになった世帯があり、住民税を含めた負担増が市民生活に重くのしかかる事態となっております。市県民税、国保、介護保険合わせて12万円も上がった、この次に何がくるのか不安だという80歳代の老夫婦、働いて税金を払っているのではなく、税金を払うために働いていると感じたという声など、税金など公的負担への不安と不満の声が大きくなっています。今年度の国保税の納付書送付後に、いわき市に対して
問い合わせ等が多数あったと聞きますが、どの程度だったのでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 今年度、国保税の納税通知書につきましては、７月３日に６万8,000件発送したところでございますが、電話や窓口での
問い合わせ件数について集計はしておりませんが、係員が受けた
問い合わせの件数から推計をいたしますと、多いときで１日300件程度はあったものと見ております。
◆９番（伊藤浩之君） 一昨年になりますでしょうか、国保税を引き上げた際にも、数千件単位の
問い合わせが殺到したというふうなことを聞いております。先ほどの答弁で、１日最大300件ほどというので、ことしについても1,000とか2,000とか、かなりの数の
問い合わせがあったものと想像されます。それで、この
問い合わせの内容はどのようなものだったのかお答えください。
◎
市民生活部長（荒川喜一君）
問い合わせの主な内容といたしましては、１つには
公的年金等控除の縮小に関するもの、２つには課税根拠と税額に関するもの、さらには国保から他の保険への切りかえに伴う手続等に関するものでございます。
◆９番（伊藤浩之君） 今の
問い合わせ内容からいっても、１つは値上げに対する驚き、それから市民の不安、中には怒りを表明するようなものもあったのではないかと思います。 私
たち日本共産党は、市民の皆さんの声を聞くために、たびたびアンケートをお願いしています。そのたび、国保税に関しては、高くて支払いが大変という声が多数寄せられます。しかし、具体的な国保世帯の実態はなかなか見えてきませんでした。このため、さきの６月議会の報告で、
日本共産党市議団が発行した市議会だよりに、国保に関するアンケートを添付し、実態の掌握をすることを試みました。先ほど紹介した声も、この回答で寄せられたものです。アンケートにはこれまで71件の回答がありました。このうち44人、56％の方が、過去または現在に国保税を滞納したことがあるという人でした。このうち多くは経済的に苦しかったことを滞納の理由としております。また、滞納したことがある44人のうち、４人に１人に当たる12人が借金をして支払ったと答えており、このうち６割に当たる７人がサラ金から借金をして支払ったと答えています。こうした状態を続けることになれば、市民の暮らしを崩壊させかねないと思います。
日本共産党市議団が実施したアンケートでは、支払いに困ってサラ金から借金してまで払うという事態が実際にあることがわかりました。市としてはこのような実態を掌握しておりますか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 市といたしましては、そのような実態につきましては把握をしておりません。
◆９番（伊藤浩之君） 把握していないということでありますが、であれば、やはり把握するための努力が必要ではないかと思うわけです。私たちが取り組んだアンケートに寄せられた71人のうち、７人がサラ金から借金している。10分の１です。確かにアンケートに回答した人の多くが困っている人たちということがありますので、率としては高目に出るということはあるかもしれませんが、しかし、実際にこういう方たちがいるというのは大きな問題だと思うんです。サラ金は、高金利や違法すれすれの取り立てなどが社会問題化している現実があります。もともと経済的にきつい人が国保税を滞納して、サラ金から借金をしているわけですから、こうした現実を放置することになれば、多重債務などの問題を拡大させることになりかねません。こうしたサラ金から借りて支払いをしている実態に対して、どのような見解を持っているかお答えください。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） ただいま申し上げたところでございますが、そのような実態は把握はしておりませんが、国保税につきましては、被保険者の申告による所得や世帯の被保険者数等に基づきまして、適正に課税をしているところでございます。また、所得の低い世帯に対しましては、応益部分について７割・５割・２割の軽減措置を講じております。また、国保税の納付が困難な方につきましては、納付相談を行うことにより、収入実態を把握するなどいたしまして、分割納付の対応も実施しているところであります。
◆９番（伊藤浩之君） そのような取り組みをしながら、一方ではサラ金から借金をして支払いしているという実態があるということなんです。やはり市民の皆さんは、国保税に限らず、税金は一生懸命払おうという方が多いんだと思うんですね。そういう気持ちがあるからこそ、サラ金から借金してまで支払いをしているという実態があるわけです。ですから、今、答えられたような取り組みでは足りないということが示されているのではないかと思うんです。こうした事態にならないように対応を検討すべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 国保税の納付が困難な方につきましては、ただいま申し上げましたとおり、納付相談等を行うことによりまして世帯の実態を把握し、そして分割納付や減免等の対応をしているところでございます。今後におきましても、納付相談の利用について周知を図るなどいたしまして対応してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 結局、今の取り組みのままだと、サラ金から借金して支払うような事態というのは克服されないと思うんですね。私たちはさまざまな暮らしの相談を受けることがあるんですが、中でもサラ金の問題というのは非常に多くなっている。これが納税という行為を通じて、こういう事態を深刻にさせているということであれば、非常に大きな問題があるということを指摘して、その対応について、さらに検討を重ねることを要望して、次の質問に移りたいと思います。 こうした問題が発生することの大きな原因の１つに、前議会でも指摘しましたが、高過ぎる国保税というのがあると思います。ことしは据え置きだったわけですが、経済的に苦しくても、皆さん支払いのために一生懸命努力をしております。先ほど紹介したアンケートの中でもその姿というのは実際にあらわれています。現在も滞納していると答えた方が20世帯おりました。この20世帯のうち、15世帯が納税相談を行っており、５世帯が借金をして国保税を払ったと答えています。支払わなくても当然と考える人はいません。まじめに努力しても払えない国保税となっているのです。来年度に向けては引き下げをする方策をぜひ検討していただきたい。同時に、低所得者に対する措置を検討する必要があると思います。 先ほどの答弁にもありましたが、ことしから制度減免の部分、７割・５割・２割に枠を拡大したわけですが、それでも救い切れない部分が出てくるのではないでしょうか。例えば、国保税がかからない生活保護に該当する世帯だとしても、生活保護世帯でなければ保険料はかかりますし、納税等によって生活保護基準を下回る世帯も救われません。この点はこれまでもたびたび指摘され、改善が求められてきたところであります。早期に改善をしていただきたいと思います。本市においては、減免制度では天災などの災害に着目した減免制度のほか、前年度に比べ収入が激減した場合の減免制度をつくっています。この申請状況を改めて確認したいと思います。申請減免の５年間の推移はどうだったでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 申請減免の過去５年間の件数を申し上げますと、平成13年度が43件、平成14年度が68件、平成15年度が53件、ほか冷害による減免が82件、平成16年度が71件、平成17年度が49件となっております。
◆９番（伊藤浩之君） 滞納世帯が非常に多いという実態から見て、減免世帯が少ないという状態だと思います。そのうち、収入が激減した場合の減免はどの程度だったのでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） ただいま申し上げました減免件数のうち、所得の減少によるものでございますが、これも過去５年間の推移で申し上げますと、平成13年度は18件、平成14年度は35件、平成15年度は同じく35件、ほか冷害による減免が82件、平成16年度は49件、平成17年度は31件となっております。
◆９番（伊藤浩之君） 今の数字を聞いてみても、例えば所得が激減した場合の減免ですけれども、せっかく新しい基準がつくられても、活用される例が少ないということを示しているように思います。払えない世帯、生活が苦しい世帯が増加している実態からみれば、申請減免の件数は余りにも少ない実態だと思います。この少なさは、市民の経済的状況と現在ある減免制度の内容がマッチしていないため、制度が十分機能していないということを示しているのではないでしょうか。前議会で高橋議員が指摘していますが、国が保障する健康的で文化的な生活の最低限の基準、生活保護基準以下での世帯が多いことを考えれば、ここに着目した減免制度の緊急性は、今の答弁でも一層鮮明になっていると考えます。 また、このことの実現の検討をお願いしながら、今回は、国保税の減免の根拠になっている地方税法717条の公私の扶助の問題について伺いたいと思います。 この規定は、いわき市
国民健康保険税条例の減免条項には明文で規定されていないわけですが、2004年12月議会では、当時、
市民生活部長だった高津助役が、その他定める者の中に包含されて規定されていると答弁されています。この公私の扶助という場合、どのような場合に減免になるかお答えください。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） いわき市
国民健康保険税の減免に関する事務取扱基準によりまして、納税義務者等が生活保護を受けることとなった場合に減免の対象となります。
◆９番（伊藤浩之君） この公私の扶助による減免のうち、生活保護以外の理由で減免になった事例はあるでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 本市におきましては、生活保護以外の理由で減免になった事例はございません。
◆９番（伊藤浩之君） そうですよね、生活保護のときだけ減免すると基準をつくっているということですから、当然ですね。この生活保護以外に減免がないということが、現在の本市の制度上の不備、弱点を示していると思います。この公私の扶助という場合、１つは公的な扶助、つまり生活保護や社会福祉事業団による扶助に加え、民法の扶養義務、つまり親や子といった直系の親族による扶助、また民法上の扶養義務はないものの、親族以外の第三者が特別の事情により扶助する場合などがあるとされております。このことは御存じでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 私の扶助の部分ですね、ただいまの議員の御発言にありましたようなことが、国保税関係の解説書等にあることは存じております。
◆９番（伊藤浩之君） 条例上、公私の扶助が位置づけられているのであれば、それぞれの事態に対応した明確な基準をつくって、市民に周知して利用していただく、これが市の姿勢としても必要だと思いますし、市の行政の責任でもあると思います。 そこで伺いますが、公私の扶助にわたる部分の減免の基準を整備するべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 国保税の減免につきましては、納税義務の一部または全部を消滅させるものでありますことから、災害により被害を受けた場合や所得が著しく減少した場合等に限り、被保険者の所得等の状況を個別具体的に判断し、適用すべきものと考えております。公私の扶助に係る減免につきましては、生活保護法の規定による生活扶助を受けた場合は、国保税の全額を免除しているところでありまして、さらに、所得が一定以下の世帯につきましては、国保税の軽減措置を講じ、先ほども申し上げたところでございますが、平成18年度から軽減割合を７割・５割・２割とし、負担軽減の拡大を図ったところであります。 また、減免に伴う国保税の減収分は、国等からの補てん措置もないことから、他の被保険者に負担が転嫁されることとなりますので、減免の取り扱いにつきましては、現行の事務取扱基準により対応してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤浩之君） 国の法に定められた内容や、それから要綱でしたか、そういうのから見て、いわき市の制度基準が不十分だということで問題にしているわけです。他の自治体では、生活保護を基準にした減免制度をつくるなど、国保をより安心して使えるようにしようと努力をしている事例がたくさんあります。広島市では、生活保護基準の130％以下の世帯を対象に減免割合を定めています。これが恐らく市の私の扶助に当たる部分の具体化だと思います。 また、新潟市では、国保加入者に障害手帳を交付されている人がいるとき、母子家庭、父子家庭の場合などの減免制度をつくっています。その他にもさまざまありますが、新しく何か生み出すというものではないんです。まずあるものを活用できるようにしていただきたい、これが私の願いであります。改めて公私の扶助、特に民法による直系の親族やそれ以外の第三者が扶助する場合、つまり私の扶助に着目した減免基準をつくるべきと考えますが、改めて答弁をお伺いします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） この私の扶助にかかわる部分の減免でございますが、ただいま議員の御発言がありましたように、社会事業団体、さらには民法の規定によります扶養義務に基づく扶助等々があるわけでございますが、この減免につきましては、先ほど申し上げましたように、納税義務の一部または全部を消滅させるということで、それが国等の補てんもないということでありますので、減免の基準につきましては、基準の明確性、それから国保財政に対する影響、そういったものを総合的に勘案して制定しなければならないものと考えております。さらには、この減免と軽減措置と、２つの体系があるわけでございますが、それを両者兼ね合わせて、低所得者に対する負担のあり方をどうすべきかというふうに、この両面からとらえていかなければならないと考えております。 私の扶助につきましては、なかなか実態的な事例が見受けられないということと、基準の設定でありますとか、認定が非常に難しいという部分がございますので、今回、今年度から軽減措置を拡大した中には、生活保護の基準ですね、低い所得の方々も相当取り込まれているわけでございまして、今、国保の加入世帯６万8,000世帯のうち、今回の減免の拡大によりまして、その半数、５割の方々がこの軽減措置の拡大によって負担軽減がなされていると。そういうところを総合的に踏まえて、減免というものは考えなければならないと考えておりますので、現行基準をさらに拡大するというのは非常に困難性が高いと考えております。
○副議長（鈴木利之君） ここで、午前10時55分まで休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分 開議
△塩田美枝子君質問
○副議長（鈴木利之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番塩田美枝子君。 〔20番塩田美枝子君第二演壇に登壇〕
◆20番（塩田美枝子君） （拍手）20番公明党の塩田美枝子でございます。通告順に従い、一般質問をいたします。 １点目は、本市における食育の取り組み推進についてでございます。昨日の古市議員の質問と一部重複するところがあるとは思いますが御了承ください。よろしくお願いいたします。 学校における食育の取り組み推進について御質問いたします。 最近の新聞記事の中に、朝食を食べない児童がふえているとの記事を目にいたします。これは早寝早起きの生活のリズムが崩れ、夜おそくまで起きていて朝起きられず、朝食が食べられないといったことも一因であると言われております。調査の結果、欠食の児童は朝食を食べてくる児童よりも集中力に欠け、学力が低下するとも言われております。政府は、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加を防ぐため、また、子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であると、食育推進の重要性を訴えております。 また、昨年６月に食育基本法が成立したことを踏まえ、毎年６月を食育月間としまして、また、毎月19日を食育の日と定めて、継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指すとしております。食育を国民運動として推進するため、９つの分野で具体的な数値目標を掲げ、いずれも2006年度から2010年度までの５年間での達成を目指すとしており、2000年度は朝食を抜く小学生の割合が全国で４％だったのを、2010年までに０％、つまりゼロにするという目標値も示されました。 ここで質問でございますけれども、本市においては、朝食を食べて登校する児童の数の把握はこれまでなされているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 小学校における児童の朝食摂取状況につきましては、平成16、17年度につきましては抽出調査、平成18年度は悉皆調査を実施しております。今後とも、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 今年度において、その児童数は全体の何％でしょうか。
◎教育部長（山田満君） 朝食をとり登校してくる児童の割合は、平成18年９月１日現在の調査でございますけれども、全体の95.4％となっております。
◆20番（塩田美枝子君） 95.4％ということで、食べてこない児童が本当に少しという結果で、大変喜ばしいことなんですけれども、その欠食の児童を減らすためにはどのような取り組みをしておりますでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 朝食には、脳にエネルギーを補給し、睡眠中に下がった体温を上昇させ、一日を気持ちよくスタートさせるための大切な役割がございます。したがいまして、朝食をとらずに登校すると、大脳の働きが活性化されずに、学習に対する集中力が保てなくなり、さらには動きが鈍くなると生理学的にもいわれております。こうしたことから、各学校におきましては、家庭との連携を図りながら、給食の時間や家庭科の授業を初め、あらゆる活動を通して食の大切さについて指導を行っているところでございます。
◆20番（塩田美枝子君） 今、家庭における食育ということもお話がありましたけれども、家庭における食育の推進も重要となってきておりまして、先日でしたか、朝７時半からＮＨＫの番組で早寝早起き朝ごはんという番組をやっていまして、家庭の中での生活の改善が非常に重要であるということを本当に感じましたけれども、家庭における食育の推進も重要となってきておりますけれども、子供の生活リズム向上のための啓発活動は行われているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君）
文部科学省では、早寝早起き朝ごはんを合言葉として、子供の生活リズムの向上のための全国運動を展開しているところでございます。本市でも各学校におきましては、家庭へ学校だよりや保健だよりを配布するとともに、授業参観の際に、学校栄養職員による講演会等を実施して、家庭における食育の推進及び生活リズムの向上のための積極的な啓発を行っているところでございます。
◆20番（塩田美枝子君） 国の事業として、家庭教育手帳の作成、配布があります。この家庭教育手帳は、食に関する内容を含め、家庭におけるしつけや子育てについてのヒント集ということになっておりますけれども、本市ではこれらは活用されているのでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 各学校におきましては、低学年及び中学年児童向けの家庭教育手帳、ワクワク子育てと、高学年児童向けのイキイキ子育てをその保護者に配布しております。この家庭教育手帳の効果的な活用を図るため、配布時にその趣旨について保護者へ十分周知を図っております。また、ＰＴＡの研修会や学級懇談会等でテキストとして活用している例も見られます。この家庭教育手帳には、食育に関しての、食生活の乱れは心身のバランスを乱すなど、子育てに関する課題も多く記載されております。今後とも保護者が集まる機会などに応じて効果的に活用するよう各学校を指導し、趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 続きまして、学校給食における地場産物を使用する割合の目標値もこの基本法に定められておりまして、21％から30％以上にするとなっております。本市での数値は現在どのくらいでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 国が示します地場産物の使用割合は、市町村が提出する学校給食栄養報告をもとに、特定日の学校給食の献立を抽出し、その食材数を基本として算出されております。本市におきましては、その抽出対象となった献立で申し上げますと、平均で25％となっております。
◆20番（塩田美枝子君） 今後ふやすお考えはあると思いますけれども、どのくらいまでと考えておりますでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 本市の学校給食におきましては、地産地消を基本に、米や生鮮食品、かまぼこ、豆腐、コンニャク、果実などは市場等においてできる限り地場産品を確保し、活用することとしております。しかしながら、国が示す目標値を達成するためには従来の手法のみでは困難な面もありますので、それに対応するための課題を整理いたしますとともに、関係機関と連携を図りながらその取り組みについて検討し、目標を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） また、子供たちの食に関する感謝の念と理解を深めるためにも、さまざまな体験活動を通した配慮を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（山田満君） 食べ物の大切さやつくる人への感謝の念と理解を深めるために、生活科や総合的な学習の時間、また学校行事等で田植えや稲刈り、野菜の栽培活動、親子合同による給食試食会や収穫祭などの体験活動を取り入れ、各学校では、それぞれの実態に応じて食育の推進及び充実に取り組んでおるところでございます。
◆20番（塩田美枝子君） 学校での食育の指導においては、栄養教諭の配置が必要不可欠でありますが、本市の現状はいかがでしょうか。
◎教育部長（山田満君） これまで本県における栄養教諭の採用はなく、本市小・中学校への配置はございませんでしたが、各学校では、学校栄養職員を活用しながら食育の推進を図ってきたところでございます。食育のさらなる推進を図るためには、栄養教諭の配置は大切でありますので、今後、県
教育委員会に対し、配置の働きかけをより一層強めてまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 続きまして、幼児期からの食育の取り組みについてお伺いいたします。 食習慣は子供時代に身についていきますので、小さいときからの食育は重要となります。群馬県では、小さいときから食育教育に取り組むことに力を入れておりまして、遊びながら食を学ぶすくすくかるた、これがすくすくかるた、これは群馬県でつくっているんですけれども、紙芝居、また親子で学ぶ食育ブック、これが食育ブックです、を販売し、さらには子供のための食育出前講座も実施しております。かるた、紙芝居、食育ブックの３点セットは県内の保育園や幼稚園に配り、幼児から始める食育に活用しているとのことでございます。 本市における幼児期からの食育の取り組み状況をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 幼児期を対象とした食育につきましては、市役所出前講座を初め、公民館、保育所などからの要請によって、幼児と母親を対象とした食育教育を実施しており、平成17年度の実績で申し上げますと、食をテーマとした市役所出前講座には６回の開催に155名の親子が、また食育教室には６回の開催に243名の親子が参加しております。 さらに、今年度からは、幼児期からの食習慣の定着や食を通した人間形成を目的に、幼児とその家族を対象としたいわきっ子・いきいき健やか食育教室を実施しており、幼児期を対象に11回、学童期を対象に３回の計14回の予定で実施しているところであります。
◆20番（塩田美枝子君） 続きまして、本市の食育推進計画の策定についてお伺いいたします。 食育基本法では、2010年までに都道府県は100％、市町村は50％以上が推進計画を作成、実施するとしておりますけれども、本市のお考えをお聞かせくださいませ。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 食育推進計画の策定につきましては、平成17年２月に、地産池消の推進や食の安全・安心の確保など、食育の推進を図ることを目的に、いわき市食育推進事業庁内連絡会議を設置したところであります。新聞報道等によりますと、県におきましては、本年９月５日に、食育推進計画策定に向けて県食育推進庁内連絡会議が設置されたとのことであり、本市といたしましても、今後、その動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 続きまして、大きな２点目でございます。 子育て支援についてでございます。 先ごろ厚生労働省がまとめた調査によると、今年上半期の出生数は前年同期を上回り、６年ぶりの増加に転じたことが明らかになりました。この明るいきざしがこのまま続いてくれることを強く願いたいと思います。 さて、昨年の合計特殊出生率は1.25となりまして、５年続けて過去最低を記録いたしましたけれども、各都道府県が軒並み下がる中、福井県だけが前年比で上昇に転じまして、沖縄に続き２位となり、他県からの
問い合わせが殺到しているとのことでございます。今回の成果を県地域福祉課が分析したところ、行政が目線を低くし、育児家庭の視点から施策が組まれているからであるという結果が出たそうであります。例えば、これはいわきにはまだないんですけれども、病児を預ける施設がある、あと第３子から妊婦検診費14回分が無料であるといった施策でございます。この結果を見ても、地域行政が子育てを側面からバックアップしていくことがいかに重要であるかがわかると思います。 そこで質問でございますけれども、平成14年１月に母子保健法施行規則が改正されまして、父親の育児参加の促進が加わり、妊娠中における夫の協力や父親の育児参加にかかわる記述が追加されました。家族や地域で協力しながら子育てができるまちづくりを目指して、呼び名を母子手帳を親子手帳に変更する自治体もふえております。例えば豊田市では、ことし４月から母子健康手帳の名称をすこやか親子手帳に変更いたしました。すこやか親子手帳は、お母さんとお子さんの健康を守ることと、お父さんとお母さんが一緒になって赤ちゃんの発育を記録していくためにつくられたものとなっております。父親の育児参加を促進するために、母子健康手帳の名称を親子健康手帳に変更する御検討はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本市においては、母子健康手帳の中には、既に父親も含めた子育てについての内容も含まれており、また、プレママ・プレパパクラス事業におきましては、２人で子育てするための小冊子、ふたりで一緒に子育てを配布して実施しております。母子健康手帳の名称変更につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 次に、ことし10月から出産育児一時金が上限30万円から35万円に増額される予定となっておりまして、大変喜ばしいことと思っております。しかし、現在のいわき市の制度は、出産後に請求し、赤ちゃん１人につき30万円の一時金を受け取るまで２週間かかるんですね。これは私が議員に初当選した６年前に、たくさん多くの方から１カ月では何かと大変だということで、短くしてもらえないかという御要望があって、当時質問させていただきまして実現したんですけれども、普通、本市以外は１カ月かかると。本市では２週間に短縮はされたんですけれども、２週間近くかかる仕組みになっております。一時的ではあっても、高額の分娩費を親が一たん立てかえる必要があるため、制度の改善を求める声が数多く寄せられております。 こうしたことから、厚生労働省は、出産予定日の１カ月前から、被保険者による事前申請を受け付け、出産後に保険者である市町村などが医療機関に直接分娩費を支給するといった改善策を示しております。この改善策は、ことし10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することとなっておりますが、強制ではなくて任意の実施となっているため、市町村の積極的な取り組みいかんで決まるとしております。 本市では、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度を導入しておりますけれども、この受領委任払い制度についてお伺いいたしますけれども、この受領委任払い制度の利用者は平成16年は17％、平成17年度が22％と伺っております。この利用者が年々ふえていることから、この制度の100％利用、また被保険者に負担をかけない制度にしてはいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 本市の出産育児一時金の支払いにつきましては、平成９年度から、本人の申請に基づきまして受領委任払いを実施いたしまして、利用者の負担軽減を図ってきたところでございます。制度の100％利用につきましては、医療機関の理解と協力が必要となりますことから、今後、医師会を初め、関係機関と協議を行いながら、制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） ちょっとお伺いしますけれども、この受領委任払い制度を使える条件、どなたでも使えるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） この受領委任払い制度を利用する被保険者、国保に加入している被保険者の方々であれば、特にその所得等の制限はございませんので、だれでも等しく利用することができるということでございます。
◆20番（塩田美枝子君） そうであるならば、この受領委任払い制度があることをもっと周知させていくことも、安心してお産ができる重要な情報であると思います。この周知徹底も必要かと思いますがいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 分娩費用の支払いにつきまして、受領委任払い制度を利用することによって被保険者の負担軽減が図られますことは、ただいま議員がお話のとおり、安心して出産ができる環境づくりの上で重要な要素の１つであると認識しております。したがいまして、被保険者の皆様に対しましては、医療機関を通じての周知や広報紙、市のホームページなどによりまして、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 続きまして、次の質問でございます。 先日、盛岡市に行ってまいりました。岩手県の視察は初めてだったのですが、盛岡市は大変活気のあふれたエネルギッシュな町であると肌で感じてまいりました。新渡戸稲造、また宮沢賢治といった著名な歴史的人物も輩出した、精神的にすぐれた土壌であるとも感じました。夏休みとあって観光客も多く、４日間続くさんさ踊りは本当に圧巻でございました。今回の視察は、つどいの広場を視察してまいりました。ことし７月に市の新しい子育て支援事業として、つどいの広場をにぎやかな町中に開設しましたので、視察に行ったのですけれども、開設して間もないのですが、たくさんの親御さんでにぎわっておりました。 盛岡市は次世代育成支援対策推進行動計画策定のため、アンケート調査をした結果、つどいの広場のニーズが多かったため公募したところ、ＮＰＯ法人いわて子育てネットに決定いたしまして、現在、委託事業で実施しておるところでございます。予算を1,700万円とったんですけれども、ホテルの４階フロアを全部改修しまして、それが1,000万円ででき上がり、国からの補助を250万円いただいて、900万円が委託料と、こういう内容になっております。 これまで私は、何回かつどいの広場の設置について質問をしてまいりましたけれども、改めて視察をいたしまして、また具体的なお話を伺いまして、設置の必要性を感じてきたところでございます。子育て中の孤立感や不安感を解消するきっかけを提供することや、乳幼児を連れて町中に出かける機会を提供すること、町中の商店街との共同により、地域ぐるみの子育て環境を創出することとの考えからでございます。本市のお考えはいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 子育て中の親子が気軽に集える場の提供につきましては、子育てサポートセンターにおけるプレイルームの開放や、市内５カ所の地域子育て支援センターにおいて実施しているところであります。議員御提言の町中へのつどいの広場の設置につきましては、地域の特性等を踏まえ、その可能性について引き続き検証してまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 次に、企業の協賛などによる子育て支援についてお伺いいたします。 子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体がふえております。仕組みのポイントは地域企業の協賛でございます。経済的支援と地域における子育て支援の両面から、有効な支援策の１つと考えられます。既に６つの県で実施されておりまして、九州５県は年度内実施、九州全体でも使用できるシステムづくりを検討しております。 例えば、石川県ではプレミアムパスポート事業というのがありまして、この事業は、協賛企業があらかじめ店舗ごとに独自の割引特典を設定。例えば全商品５％引き、学用品10％引き、毎月19日の育児の日は食品15％引き、多子世帯限定商品の販売、買い物スタンプ２倍進呈などなど、対象は18歳未満の子供３人以上いる家庭で、申請してこのプレミアムパスポートを入手すれば、協賛企業による割引、特典が受けられる仕組みとなっております。町の活性化、経済面での流通にも大きく貢献できるものと思われます。 行政だけでなく、こういった地域の企業なども含めて、社会全体で子育てを応援するといった観点からも有為な取り組みと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 子育て支援は幅広い分野にまたがり、総合的な施策の展開が必要であります。平成15年に策定した新・いわき市子育て支援計画におきましても、そこに盛り込まれた事業は福祉部門ばかりでなく、医療、雇用環境、教育、防犯、住環境や都市環境などなど、他方面にわたっております。おただしの企業の協賛による子育て支援策につきましては、その効果や行政との役割分担、さらには特定の企業を利することにならないかなど、行政として整理すべき課題もありますことから、今後、関係部署と協議の上、判断してまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 次の質問でございます。 先日、母子家庭のお母様から御相談を受けました。母親の仕事の都合で出張先に泊まる場合がありまして、小学生の子供を１人置いていくのがとても心配だと、預けるところがあれば安心だというものでありました。私もいろいろ聞いてみたのですが、見つけることができませんでした。 盛岡市では、ＮＰＯ法人いわて子育てネットが厚生労働省の委託事業として、いわて子育て緊急サポートネットワーク事業を実施しておりまして、病児の預かり、緊急を要する子供の預かり、急な出張などによる宿泊の預かりをやっております。本市のファミリー・サポート・センターで枠を広げて、このような事業に取り組めないかどうかお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） ファミリー・サポート・センター事業における病気の児童の預かりにつきましては、病気が軽度の場合、会員同士の話し合いにより実施しており、また、緊急を要する子供の預かりにつきましては、通常は事前に予約することが原則ですが、センターのアドバイザー等が連絡調整するなどしながら、可能な限り実施しているところです。おただしの児童を宿泊させて預かることにつきましては、預かる会員に過度の負担がかからないよう、原則としては認めておりませんが、要綱上、なお特別の事情があるときに限り認める余地を残しておりますことから、今後、会員のニーズや受入条件等の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 最後になりますが、最近、新婚夫婦の経済的支援、住居支援を目的に、市営住宅入居募集の際、新婚世帯枠といった形で優先入居募集をしている自治体があると聞いております。子育て支援の一環として、このような支援策についてどのようなお考えかをお伺いいたします。
◎土木部長（高島信夫君） 市営住宅の優先入居につきましては、国の通達によると、一般の住宅困窮世帯よりも住宅困窮度の高い世帯を対象に、優先枠を設定して実施することとされておりますことから、本市におきましては母子世帯、身体障がい者世帯、老人世帯などを対象に優先入居を実施しているところであります。新婚世帯の優先入居は通達による対象世帯とはなっておらず、また、市営住宅の応募状況を見ますと、母子世帯などの応募が多いことから、平成16年度にこれらの優先枠を拡大したところであります。このようなことから、今後につきましても、住宅困窮度が高い世帯の住宅確保に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） それでは、民間アパートに入居されている新婚夫婦に、経済的支援として家賃補助をしている自治体もあると伺っております。本市のお考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 住宅問題は、少子化対策の１つとして重要な柱の１つになるものと考えますが、家賃補助制度につきましては、他の住宅政策や子育て支援施策との整合性を十分勘案しながら、その効果や必要性等について、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆20番（塩田美枝子君） 以上をもちまして私の質問を終了いたします。（拍手）
○副議長（鈴木利之君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２８分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△渡辺博之君質問
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。10番渡辺博之君。 〔10番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆10番（渡辺博之君） （拍手）日本共産党の渡辺博之です。 今回も保育所について質問させていただきます。 いわき市は、社会福祉審議会の答申を受け、愛宕保育所、梅香保育園、植田保育所、好間保育所を、平成21年度から民営化する方針を決め、保護者への説明を既に開始しております。来年度は選考基準の策定、選考委員会の設置などを行うとしており、保護者の了解をおおむね今年度中に得ておくということだと思います。当局は、保護者が不安を抱かぬように十分に配慮していくと言っていますので、きょうはそのような答弁を期待しております。 民営化を前に、多くの保護者は負担がふえることを心配しております。前議会で部長から、負担がふえることがないように十分留意すると答弁があったわけですが、確認の意味でお尋ねします。保育所を運営する法人及びその関係する団体などは、保護者に寄附などを求めない、また保護者の会などの会費や教材費なども公立保育所に比べて高くならないようにする。つまり、民営化によってあらゆる面で保護者の負担はふえないようにすると受け止めてよろしいのでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 保育所の保育料が応能負担の原則に基づいておりますことから、保育料以外の費用についても、一方的に負担が求められないよう留意してまいりたいと考えております。ただし、延長保育や休日保育などの通常保育以外のサービスを利用される場合は、利用者負担は必要となりますほか、保護者会の会費等の負担につきましては、保護者間の協議にゆだねられるべきものと考えております。
◆10番（渡辺博之君） つまり、保護者が了解したときは、寄附や教材費の負担はふえることがあり得るということでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 了解があればあり得る話でございます。ただし、それも限度や今までの慣例といったものがありますから、そういったものから大きく逸脱するようなことはないし、もしあるような場合は指導してまいりたい、そんなふうに考えております。
◆10番（渡辺博之君） 了解があれば負担がふえることがあり得ると言ったわけでありますが、６月議会の負担がふえないようにするという答弁と変わってきているということを、まず指摘します。また、一方的にはしないとは言いましても、例えば保育所の行事で使うから教材を購入しませんかと聞かれたときに、保護者としては、自分の子供だけが教材を持たないという状態が生まれるのではないかと思って、たとえ生活が厳しいような家庭でも、無理して購入するようなことが出てくるのではないかと思うわけです。ですから、一方的な負担はさせないというような言葉であっても、実際には負担がふえることの歯どめには、なかなかならないと思うわけです。ですから、こういうことでは保護者の不安というものは決して解消されないと思います。 さらに、保護者は、保育の質や内容が低下しないか、大変心配しています。先日、部長は民営化しても保育の質やサービスは確保していくと答弁しました。そこで、保育の質について質問していきたいと思います。保育の質、非常に抽象的な言い方かもしれませんけれども、このことについて、一人一人が尊重され、愛情いっぱいの中で保育所の主人公として生き生きとしていられることとも表現されたりもします。 ここで、世界に衝撃を与えた保育の質についての調査報告を紹介したいと思います。これは皆さんのお手元にもお配りしてありますけれども、これは1984年のアメリカでの報告、保育が人生を変えたというものであります。これは同じ地域に住み、貧しい家庭の子供123人について、質のよい保育を提供する保育所に通った子供と、家庭保育の子供とを、27歳まで追跡調査したものであります。グラフを見ていただきたいんです。ここで、青い方が良質の保育所に通った子供、そして赤い方が家庭保育の子供であります。保育所を出て10数年たった19歳のときの結果でありますが、そのときであっても、試験の成績、高校卒業率、大学進学率、就職率は保育所に行った子供の方が高く、逆に生活保護受給率、逮捕回数は保育所に行った子供の方は低くなっています。明らかに、いい質の高い保育所に行った子供がすぐれているという結果でありました。 この報告では、わずか１年程度であっても、幼児期に質のよい保育を受けたか否かによって、その後の子供たちの人生は大きく左右されると結論づけました。また、さらに財政学者は、質のよい保育は、それに要した費用の６倍から７倍の利益を社会にもたらすと結論づけたんです。質のよい保育は、子供のその後の発達にプラスの効果をもたらすだけでなく、それを通じて社会に莫大な利益をもたらすということになったわけであります。 その後、このような調査が数々行われまして、子供を預けるだけの施設や質の低い施設では、明瞭な保育効果の差は認められない、保育の質が高いほど効果が認められるということが明らかになってきたわけです。そして、その後は質の高い保育を行うための条件などが研究されるようになりました。そして、日本を含む先進国30カ国で構成され、世界最大のシンクタンクと呼ばれている経済協力開発機構は先進国12カ国を調査し、2001年に保育の課題と方向性を示す報告書、人生の始まりを力強く…乳幼児期の教育と保育をまとめたわけです。この報告書は、保育の質の条件として、職員の採用や研修などの条件・状況を挙げています。 ６月議会で部長は、公立保育所の職員が長期勤続して経験を積み重ねてきたことや、研修をしてきたことも評価していると答弁をしました。また、公立保育所と民間保育所では、平均勤続年数や研修頻度に大きな差があることも明らかになりました。保護者の間には、経験豊かな保育士も確保してほしいという声もあります。私は、公立保育所で10数年保育士をしているある方から、こんな話を聞きました。あるとき、すぐに子供をはたく子供っぽい親がいて、親をたしなめようかと思いました。でも、心を閉ざしてしまうのではないかと考え、先輩のベテラン保育士と相談しながら親の悩みを聞くようにした。すると、親が成長し、子供も明るくなった。もし自分の経験年数が浅かったときであればできなかっただろうと、このように言っていたわけであります。虐待問題がクローズアップされている今、親の気持ちを受けとめ、子供がかわいいと思える親に育てていくことも、保育所の重要な役割です。そのためには、経験を積んだベテランの保育士が必要であります。私は、若く経験が少ない保育士がだめだと言っているわけではありません。若い方にはそのよさがあります。大事なことは、若い保育士、中堅の保育士、ベテランの保育士が存在し、それぞれのよさを生かして、どのようにすればよりよい保育ができるかを考え、実践していくことだと思います。 お尋ねしますけれども、民営化の移譲先を決める選考基準には、平均勤続年数や研修頻度が公立保育所と同程度であることを盛り込み、民営化後もそれを維持していくということに、市は責任を持ってやっていくのでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 移譲先法人の選考に当たりましては、移譲の条件を示した上で、保育所運営の経験を有する市内の社会福祉法人としたいと考えております。その移譲に当たっての各種の条件につきましては、今後検討を進め、具体化してまいります。
◆10番（渡辺博之君） 今後検討するというお話ですけれども、保護者への説明は既に始まっているんですね。そして、保護者はこのことを大変心配しているわけです。これから検討するということでは、保護者の不安は全く解消されないと思うんです。これから検討するということではありますが、これを考慮に入れていくのか入れていかないのか、せめてそこら辺は示していただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 選考の基準を例示するとすれば、移譲先法人の収支経営の安定度、職員の配置状況、それから保育内容の適切性、今までやっていた公立保育所のサービスの継続性、そういったものなどが考えられると考えています。そういうことを考える中で、総体的に適切な選考をしてまいりたい、そのように考えております。
◆10番（渡辺博之君） つまり、保育士の勤続年数とか研修というものは、今のところ考慮に入れていないという答弁だと思います。その根底に、要は保育の質というものが、勤続年数とか研修に左右されないというような考えがあるのではないかと思うわけであります。世界最大のシンクタンク、経済協力開発機構の報告は、職員の採用や研修などの状況が、保育の質を左右する重要な条件としています。また、内閣府の国民生活局物価政策課の報告書、保育サービス市場の現状と課題でも、保育の質の指標として、保育士の経験年数や研修などが項目に盛られているわけです。もし質を落とさないということであれば、世界最大のシンクタンクあるいは内閣府もこれを指標として入れているわけですから、当然入れるべきだと思うわけです。が、これを考えていないということは、保育の質を左右するものと考えていないということだと思うわけなんですけれども、部長自身が６月議会で、公立保育所の保育士が長期勤続で経験を積み、研修で技術を身につけてきたことを評価すると、このようにも答弁しているわけですね。私は、この答弁は非常に妥当なものだったと思うわけです。もし質を左右する条件として勤続年数や研修というものが入らないという考えであるのであれば、その根拠を示していただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 行政体が移譲先の法人を選考するような場合、当然、公平で中立な選考が必要となってくるわけです。議員おただしのように、勤続年数が長いとか研修をたくさん受けるということは、確かに保育の質をアップする１つの要件ではあります。ただし、それが絶対条件と、要は勤続年数が長ければすばらしい保育ができるとか、研修を何回も受ければすばらしくなるとかいう、総体的にそうなるではありましょうけれども、それが絶対条件ということではございませんので、それを民間保育所を選ぶときの選考基準にするというのは、公平性の面で若干問題があるのかなというふうなことで、保育内容全体を、例えばヒアリングするなりしながら、公平性が確保できるように移譲先の法人を選定していきたい、このように考えております。
◆10番（渡辺博之君） 長いからといって絶対条件ではないということでありましたけれども、世界最大のシンクタンクがこのように言っているわけです。今の部長の答弁は、その世界最大のシンクタンクの報告書をくつがえすだけの根拠ではあり得ないということを、はっきり申し上げたいと思います。このようなことでは、保護者はますます不安になっていくのではないかと思います。保育士と子供のかかわり合いが、保育の質を最も大きく左右するというのは、実際に保育を担当した方、あるいはそのことをやってきた方などであれば常識であると思うわけなんですけれども、このかかわり合いをよくするためには、保育労働者がその専門性にふさわしい訓練を受け、経験を重ねることが必要とされているわけです。さらに、保育労働者がその責任を果たすことができるよう所得保障が必要と言われています。先ほど紹介しました、皆さんにお配りしたお手元の調査報告で、質の高い保育を行ってきた保育所の職員の待遇は破格のものであったということもこれを裏づけているわけです。民営化の答申を出すに当たって、社会福祉審議会でも保育の質についてほとんど議論がなされていません。また、市当局もほとんど検討せず、余りにも保育の質に対して関心がないと言わざるを得ないと思います。 そういうことを指摘しながら、次に、障がい児保育が今後どのように維持されるのかについての質問に移っていきたいと思います。 いわき市で障がい児保育が開始されて20年以上になります。公立の保育士の長期勤続、研修、経験の共有などによって、いわき市の障がい児保育は全国に誇れるものになってきたのです。障がい児を持つ保護者の間でも、公立保育所の障がい児保育は定評があります。先日、私は母子訓練センターの方から障がい児保育についての意見を伺いました。障がい児保育では、障がいを持つ子供を預かるだけの体制なのか、それとも十分に面倒を見られる体制なのかが問われています。よい保育には、保育士だけでなく保育所としての経験が欠かせません。また、障がいを持った子供は保育士が変わるとパニックを起こしてしまうこともあります。現在、公立保育所も臨時の保育士が多く、保育士が短期間でかわることが問題になっています。民営化によって、もし保育士が長期間勤続できなくなるのであれば、障がい児保育にとって大変な問題です、このように言っていました。 そこで質問しますけれども、障がい児保育を維持するために、いわき市障害児保育実施要綱を、少なくとも民営化する保育所に適用させていくという考えでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 今後、その取り扱いを検討し、民間保育所においても公立保育所と同様な障がい児保育が実施できるような体制づくりを検討してまいります。
◆10番（渡辺博之君） 同様なことがやっていけるようにするということですから、この障害児保育実施要綱を適用させる、実際上は私立保育所全体に拡大するものと受けとめましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 経済協力開発機構の報告書は、保育の質の条件として職員と子供の比率を挙げています。現在、いわき市は、国の保育士配置基準のほかに、重度の障がい児に対しては１人の保育士を追加配置するほか、乳児保育に対してはフリーの保育士１人を追加配置するなど、独自に行っています。お尋ねしますが、いわき市立保育所における保育士配置基準を、少なくとも民営化した保育所には適用し、公立と同じように追加配置していくのでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 民間保育所におきましては、これまでも保育士の配置について国の最低基準を遵守し、特別保育等に係る保育士を加配しながら適正な保育を実施していることから、今後もこれを基本としてまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 基本的に市はタッチしないと。それぞれの私立保育所に任せるということだったと思います。これは保育の質の条件とされていることを、市が責任を持って維持していくかということが問われているわけでありますが、やはり市は、この条件を維持していく姿勢になっていないということを申し上げたいと思います。 これまでの質問を振り返ってみますと、保育の質やサービスは確保しますとおっしゃっているわけでありますが、その条件は重要な部分で後退している、このようなことが言えると思います。質を支える条件が後退しているわけですから、質が低下する可能性があるということがわかりました。さらに市は、都市部の公立保育所をすべて民営化する計画ですので、単に民営化された保育所だけの問題にとどまらず、いわき市全体の保育の質を下げてしまう可能性もあるということになります。私立の保育士からも、公立保育所があってこそ私立の職員の待遇や保育の質も保たれると、このような声を聞きます。これもそれを裏づけていると思うわけです。さらに、保護者の負担もふえる可能性があることが明らかになり、不安は解消されませんでした。保育所は単に子供を預かるだけの施設ではありません。保育は子供の発達にプラスの効果をもたらして、そして、それを通じて社会に莫大な利益をもたらすものです。ある保育士の方は、私たちは子供たちに質のよい保育を提供し、将来の夢を託す、このように語っています。 近年、さまざまな困難を抱えている子供がふえていますが、そのような子供こそ、質のよい保育が求められるわけであります。経費削減を目的とした公立保育所の民営化は、この社会的要請に逆行しており、市全体の保育の質を下げてしまう可能性があります。また、経済協力開発機構の報告書も、保育の質の条件として、国や自治体がどれだけお金をかけているかということを上げているわけであります。いわき市の財政は非常に厳しいものでありますが、これまでのむだ遣いを子供たちにしわ寄せすべきではありません。将来のいわき市のためにも民営化すべきではなく、むしろ私立保育所に対しても市独自の支援を積極的に行い、公立と私立、それぞれのよさを生かしながら、市全体の保育の質を上げていくべきであるということを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 次は、税金の徴収、滞納処分についての質問であります。 自民・公明の悪政によって、近年、雪だるま式の大増税・負担増が市民にかぶさってきています。市民の負担はかつてないほど大きくなり、税金などを滞納する世帯が増加しているということは、これまで何度も指摘されてまいりました。このようなときこそ、配慮ある徴税活動を行い、納税者の権利や人権を守っていくことが大変重要であると考えています。 これまで財政部長は、納めたくても納められない事情の方は、分割による納税相談等の対応も可能と答弁なさっているところであります。私は、ある方から出産育児一時金支給金を差し押さえられ、処分されたという相談を受けました。この方は事情があって、以前、国保税などを滞納していましたが、半年ほど前から納税相談しながら滞納分についても月数千円ずつ、一度も欠かすことなく納税してきたわけであります。このこと自体は、その担当者からも事実であるということは確認しております。そして、子供が生まれ、その出産費用を支給金で充当しようとしていたところ、入金されたお金のうち10万円が差し押さえられ、処分されてしまったわけです。この方は、現在非常に生活が困窮しています。約束どおり分割納税しているにもかかわらず、事前に電話一本なく滞納処分すること、しかも出産のための費用を処分することは、納税者との信頼関係を壊すことになると思いますが、このことについてどのように考えているでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 分割納付中の方に対する滞納処分の実施につきましては、それぞれの滞納者の事情が同一ではございませんので、一概に申し上げることは困難ではございますが、完納が見込めない少額の分割納付を行っている方で、収入の増加や財産の保有などが明らかになった場合におきましては、納税における公平性を担保し完納を目指すために、場合によっては滞納処分を行うことも考えられます。しかしながら、同時に、滞納されている方とそれまでの経過なども踏まえまして、信頼関係も一方では維持していくことも重要なことであると認識してございます。
◎市長（櫛田一男君） ただいま議員おただしの件でありますが、いわき市職員の名誉のために申し上げておきます。今おただしの件でありますと、血も涙もない、もう大変なところからむしりとっていくようなイメージを受けましたけれども、いわき市の職員は、そんな血も涙もない鬼のような気持ちを持った職員は、一人もおらないと信じております。したがいまして、その辺のところは発言を和らげて質問をいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◆10番（渡辺博之君） 市長は、血も涙もないような職員はいないという発言でありましたけれども、財政部長からは、状況によって、対応してこなかったこと、まずいことがあったということを暗におっしゃったものと私は受けとめました。このことは道義上も問題があることは明らかであると思います。不適切な対応をしてしまったときには、潔く謝罪するということも、時には大切なのではないかと思うわけです。 さらに、この方は異議申し立てをしたわけです。その理由として書いた文章の一部を読み上げたいと思います。差し押さえの通知を見てすぐ、税務事務所に電話して事情を説明しましたが、担当の方に、決定したので返すのは無理だと言われました。異議申し立てをしたいと言うと、異議申し立ては未納がないのに差し押さえられた人ができるものなので、未納が多いとできないと言われました。何度も何とかならないかと聞いても、無理ですの一点張りで、どうして勝手に差し押さえたのかと言ったら、未納している人が悪いとまで言われてしまいましたと書いてあります。このようなことは事実としてあったのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 守秘義務の関係がございますので、答えられる範囲でのお答えをさせていただきたいと思いますけれども、滞納処分に関しまして異議の申し立てがなされまして、申立書にそのような内容が記載されていたということについては事実でございます。
◆10番（渡辺博之君） では、個々の状況ではなく一般論としてお尋ねします。税金の未納が多い人は、差し押さえに対して異議申し立てはできないのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 異議申し立てについてはできますので、その点については、法的には異議申し立ては認められていると御理解いただければと思います。
◆10番（渡辺博之君） 国税徴収法、地方税法には、滞納処分の禁止として、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるものとしています。つまり、滞納者であっても、その人の生活の状況を十分に考慮しなければならないということであります。私は、このことがきちんとなされているかどうか、この点において大いに疑問に思ったわけです。滞納処分をする場合に、具体的にどのような方法で納税者の生活の状況を把握しているのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 滞納処分をする場合におきましては、地方税法に基づく質問調査権により、納税者の収入や財産保有状況などの調査を行うとともに、臨戸訪問などにより生活状況の実態の把握に努めてございます。
◆10番（渡辺博之君） 私は、納税相談で分割納税していたにもかかわらず滞納処分されたというような今回の事例は、氷山の一角なのではないかという思いもするわけであります。納税者との信頼関係を失わせるような処分などはこれまであったのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 納税者との信頼関係を保持することは、完納に導くために重要であると認識してございます。しかし、納税における公平性の担保のため、これまでの収納状況と収入や財産の状況などによっては、滞納者の意にそぐわない滞納処分などを行わざるを得ないという場合があることを御理解賜りたいと思います。
◆10番（渡辺博之君） 先ほど伊藤浩之議員もお話がありましたように、共産党が行ったアンケートでは、国保税の支払いのために親戚や友人だけではなく、銀行やサラ金からも借金をしたケースが見受けられたわけです。借金をして税金を納めなければならないという状態は非常に深刻であります。このことは、納税者が精神的に非常に圧迫されているということを示すのではないかと思うわけであります。市の健全な財政のためには、税金の滞納を減らすことはとても重要なこととは思いますけれども、税金が非常に高くなって払いにくくなってきているときに、滞納処分や徴税には十分注意すべきだと申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（藁谷利男君） 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後１時50分まで休憩いたします。 午後１時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 開議
△日程第２ 議案第１号～議案第４８号（議案等に対する質疑）
△議案等に対する質疑
△佐藤和良君質疑
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、議案第１号から議案第48号までを一括議題といたし、議案等に対する質疑を行います。 まず、追加提出された議案第48号を除く議案等に対する質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。12番佐藤和良君。
◆12番（佐藤和良君） 12番市民クラブの佐藤和良であります。ただいまより質疑を行います。 大きな第１点は、議案第１号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定についてであります。 本案は、障害者自立支援法の施行により、いわき市が行う地域生活支援事業のうち、移動支援や生活サポートなど、５事業について障がい者から手数料をもらうことを定めるものです。４月施行の障害者自立支援法は、施設生活から地域生活への移行、就労支援を柱として、自立と共生の地域づくりを目指しております。障害者自立支援法及び地域生活支援事業の導入をめぐっては、各障がい者団体から幾つかの陳情が出されてきました。そうした障がい者当事者の声に耳を傾けながら、以下通告順に質問いたします。 １点目は、障がい者の生活を圧迫する応益負担についてであります。障がい者からは、利用者の自己負担が応能負担から１割負担の応益負担になり、障がいが重い人ほど負担が大きく重くなった。また、支給決定の水準が、財政難を理由にして、障がい者の希望とは裏腹に低く抑えられているとの声が寄せられております。そこでまず、第３条と附則第２項により手数料を徴収する５事業の利用者数はどの程度と見込んでいるかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 平成17年度利用実績から見込んだ利用者数は、日常生活用具給付等事業が626人、移動支援事業が563人、訪問入浴サービス事業が30人、日中一時支援事業が180人、生活サポート事業がお一人、合わせて1,400人程度になるものと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 次に、手数料を徴収する５事業の負担額は、それぞれどの程度と見込んでいるかお尋ねします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 手数料を徴収する５事業の利用者負担額は、現在までの実績から申し上げますと、日常生活用具給付等事業で年額約540万円、移動支援事業で年額約1,460万円、訪問入浴サービス事業で年額約140万円、日中一時支援事業で年額約40万円、生活サポート事業で年額１万円程度となり、５事業合わせますと年額約2,181万円程度になるものと見込んでおります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、５事業の１人１回当たりの負担額は、それぞれどの程度と見込んでおるでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） ５事業に関して、１人１回当たりの負担額でございますが、まず日常生活用具給付等事業が5,976円、移動支援事業が275円、訪問入浴サービス事業が908円、日中一時支援事業が159円、生活サポート事業が150円と見込んでおります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、４月から実施されている訪問入浴サービス事業の場合、実績値で見ると平均で月１人当たりどの程度の負担増になるのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 訪問入浴サービスの場合は、１人当たり負担増額は4,172円と見込んでおります。
◆12番（佐藤和良君） 同じ条件で移動支援事業の場合は、月１人当たりどの程度負担増になるのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） １人一月当たり平均で申し上げますと、移動支援事業が2,726円、生活サポート事業が600円となっております。
◆12番（佐藤和良君） 生活サポートの方もお教えいただきましたので。 それでは、４月から実際に自立支援法適用になりまして、障害基礎年金１級の方で約８万3,000円、２級で月約６万6,000円の受給、１割負担の導入でそのうちの半分が介護で消えてしまうという声もあるんですけれども、障がい者の自己負担額の実態はどんなふうになっているでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本年６月の利用実績で見ますと、サービス利用実人数1,349人の利用者負担額の平均は7,847円であります。なお、居宅系サービスを利用されている方746人の利用者負担額平均は5,600円であり、施設系サービスを利用されている方603人の利用者負担額平均は１万627円となっております。
◆12番（佐藤和良君） 負担額の月額上限額が設定されているわけですけれども、今、４つのランクに該当する方で、現状で月額負担上限額に達している方というのは、どの程度おられるんでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本年６月のサービス利用実人数1,349人のうち、それぞれの負担上限額に達している利用者数は、市町村民税課税世帯につきましては負担上限額３万7,200円でございますが、該当する方が５人、市町村民税非課税世帯で年収が80万円を超える方につきましては負担上限額が２万4,600円となりますが、そこに該当する方が237人、同じく年収が80万円以下の方につきましては、負担上限額１万5,000円で102人、合計で344人であり、率で申しますと、全体の約25％が負担上限額に達しているということでございます。
◆12番（佐藤和良君） 上限額に達している方が、全体の４分の１程度はおられるということでありました。それで、応益負担の導入で、お金の払える分しかヘルパーさんも頼めなくなったということで、毎日食事づくりを頼んでいたのを、夏の暑い時期に１時間半で３日分の食事をつくってほしいというような依頼をしている障がい者の方ですとか、トイレを我慢して仕方なくおむつになった障がい者もあると聞いているんですけれども、この応益負担が、障がい者の地域生活を直撃しているような実態の中で、さらに移動支援や生活サポートが使えなくなるんじゃないかという不安の声もあるんですけれども、そういう声にはどう対処するのかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 地域生活支援事業は、介護給付や訓練等給付など、他の障害福祉サービスと組み合わせて効果的に実施するものであることを踏まえ、本市におきましては、本来別個に考えるべき障害福祉サービスの法定の負担上限額をそのまま地域生活支援事業の上限額とし、障害福祉サービスの利用者負担額と地域生活支援事業の手数料の合計がその上限額を超えた額は、その超えた額を全額免除することとしたところであります。
◆12番（佐藤和良君） 自立支援法が４月から適用されまして、自己負担が先行実施されているということで、負担に耐えている障がい者の方からは、負担がアップしたんだからサービスの質や量がよくなるだろうという期待感もあるわけなんですね。支援費自体は財政難を理由にして、障がい者の規模を下回る支援決定もあったと聞くんですけれども、今後、この自己負担だけ先行して、支給決定は財政難を理由に抑制されたんでは、当事者の理解、納得はなかなか得られないんではないかと思うんですけれども、考え方はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 障害者自立支援法に基づく新たな利用者負担額につきましては、同法の規定に基づき、本年４月から負担をいただいているところでありますが、サービス支給量の決定に当たりましては、利用に関する意向を本人から聴取し、その意向を尊重した支給決定を行っておりますし、今後もその方針で実施してまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） そこのところは、ぜひ当事者の声をよく聞いていただきたいと思います。 ２点目は、障がい者の自己負担額の軽減策についてであります。 障がい者に対する福祉支援は、利益ではなくて、生きるのに必要な支えであるから、応益負担の導入というのは福祉支援制度を破壊するものではないか、あるいは障がい者の生存権を脅かしているという福祉関係者の声もあるわけであります。障がいが重い人ほど負担が大きくなるという仕組みに対処するためには、障がい者の自己負担額の軽減策をとっている自治体もあるわけです。そこで、他の中核市や東京都区内等、自己負担額の軽減策の状況はどんなふうになっているかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 本年６月現在で、独自の軽減策を実施している自治体は、中核市では36市中６市であり、東京都区内におきましては23区中20区で実施しております。
◆12番（佐藤和良君） 中核市は少し少ないようですけれども、都区内等ではかなり実施されているということであります。これは市長の去年来の公約でもございましたが、満足度日本一の施策として、来年度において、自己負担額の軽減策の導入を検討する考えはあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 利用者負担額につきましては、障害者自立支援法において、利用者本人の属する世帯の課税状況等に応じた負担額の段階的な上限設定や、低所得者に対するさまざまな軽減制度により、これまでの支援費制度と比較して過大な負担とならないような軽減措置が講じられております。
◆12番（佐藤和良君） 導入を検討する考えはないという答えでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 過大な負担とならないような措置を講じますことから、来年度から負担軽減ということにつきましては、現時点では考えておりません。
◆12番（佐藤和良君） 現時点では考えないということですけれども、将来にわたって既定した発言ではないと思いますので、今後とも状況を勘案しながら、いろいろ見直しを図るという柔軟な態度で臨んでいただければと思います。 ３点目は、障がい者からの意見の聴取と反映についてであります。過日、障がい者団体から、障がい者福祉制度の充実、後退防止を求める要望書が提出されておりまして、地域生活支援事業については宿泊を伴う旅行、通勤、通学、就労、就学時の介助を排除しないこと、また入院中の介助者利用の仕組みをつくる、利用者負担は現状を踏襲し応能負担とする、などとする要望が出されておりました。 そこで、国連の障害者権利条約策定会議でも、私たち抜きに私たちのことを決めないで！というのが共通のスローガンになっているそうであります。本事業について、当事者である障がい者や障がい者団体の意見聴取はどのように行ったのかお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 当事者である障がい者や障がい者団体の意見聴取は行っておりませんが、費用負担の方法を変更した日常生活用具給付等事業及び訪問入浴サービス事業については、平成19年４月１日を施行時期としたところであり、利用者に十分な理解が得られるよう、今後説明を行ってまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） 意見聴取はないということで、一部３事業については来年４月１日実施であるから、少しお話をするということだったと思います。 そういう意味で、やはり施策に市民意見を反映させ、市民参加を進めるということが、私ども本市の基本姿勢でありますから、今後、意見聴取をしながら進めていくということも大事であろうかと思うんです。その点、今後の対応についていかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 利用料の徴収を行う５事業のうち、他の３事業につきましては、基本的にこれまでと同じような形で徴収していくということでございますが、日常生活用具給付等事業と訪問入浴サービス事業につきましては、費用負担を変更しました。応能から応益という形に変えました。そういうことがございまして、この２事業につきましては施行時期を長く延ばしました。その間に十分な説明を行ってまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） この項の最後になりますが、地域生活支援事業について、先ほども申し上げましたこの要望の中では、利用者負担は現状を踏襲し、応能負担とするという要望があったわけですけれども、これについての回答といいますか、どう対応するのかについてお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 地域生活支援事業の手数料につきましては、障害者自立支援法の基本部分である自立支援給付の利用者負担がサービス費用の１割という応益負担としていることと整合を図るため、地域生活支援事業におきましても、サービス量に応じた応益負担としたところであります。なお、本市におきましては、低所得者への配慮措置として、障害福祉サービスの負担上限額をそのまま地域生活支援事業の上限額としたところであります。
◆12番（佐藤和良君） それでは、大きな２点目、議案第７号いわき市内郷授産場条例の改正についてであります。 生活保護法に基づく授産施設であるいわき市内郷授産場では、現在、生活保護法の該当者や身体障害者手帳の交付などで通える方34人が指導員のもとで実際に就労し、作業を行い、自活を目指しております。 過日、施設見学に伺い、通所者の皆さんとお話しさせてもらいまして、施設の様子も見てまいったところでございます。施設の老朽化と作業内容に伴う環境改善が必要な点もありましたが、利用者は仲間と働ける、施設に来ることが楽しみだということで、自立のために施設を利用しておりました。 そこで、１点目は利用状況についてでございます。利用者の状況はおおむねどのようなものかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 平成18年４月１日現在で利用者数は37人でございますが、その状況について申し上げますと、まず年齢につきましては20歳代が17人、30歳代が４人、40歳代が４人、50歳代が８人、60歳以上が４人でございます。それから授産場に通所している期間でございますが、10年未満の方が18人、10年以上20年未満の方が９人、20年以上30年未満の方が５人、30年以上の方が５人という状況になっています。また、通所してくる区域は、平地区から通っていらっしゃる方が９人、小名浜地区が４人、勿来地区が３人、常磐地区が３人、内郷地区が15人、四倉、遠野、好間地区がそれぞれ１人となっております。
◆12番（佐藤和良君） 今、利用のおおむねを聞いたわけですが、やはり広範な地域から、通所期間もかなり年季の入ったといいますか、かなりの期間通所しておられる方もいるということで、そういう意味では歴史的な施設であろうかと思います。次の質問になりますけれども、新たな使用料の負担額というのは、実際に毎月支払われる工賃の支払いのどの程度の割合になるのかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 利用者が月20日間利用すると仮定した場合、その負担額は月額約6,600円となります。また、平成18年４月の平均工賃で申し上げますと、月額約２万6,800円でございます。月額の工賃に対する使用料の割合は約25％となります。
◆12番（佐藤和良君） 今までは使用料がなかったということで、こちらに通われていた理由としては結構多いのではないかと思うんですね。その中で25％の割合になるというのは、なかなかの負担感はあるのではないかなと思います。四倉ですとか勿来からとか、かなり遠距離の方もおりまして、そういう意味では、この使用料負担の新設によって通所できなくなるおそれのある利用者の方はいないのかという点はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 去る９月１日に利用者の御家族等に対し、説明会を実施いたしましたが、現在のところ、退所の意向を示している利用者はおりません。
◆12番（佐藤和良君） それでは、施設を見せてもらいましたがかなり老朽化しておる施設でして、トイレが人権上どのような配慮をされているのかなと思われる点もあるものですから、そういう人権上の配慮はいかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 現在、施設内には２カ所のトイレがございまして、一方については女性用、もう一方については男女兼用という形になっております。これについては、今後、利用者の意向を確認しながら対応するという形にしてまいりたいと考えておりますが、２つあるんですから、男女別々にと思うわけですけれども、入所者が、例えば自分はここなんだというふうなことで動かないということもあって、そんな状況になっているということで事情を聞きましたけれども、今後は意向を再確認してしかるべき対応をしてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤和良君） トイレは意向を確認というよりも、やはり常識的な対応が必要なんじゃないかなと思うんですね。部長も実際ごらんになってわかると思うんですけれども、やはりあのような形ではちょっといかがなものかと思われる点がありますので、ひとつ余り遅滞のない改善が必要なのではないかと思います。いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 先ほどと同じことになりますけれども、遅滞なく対応してまいりたいと思います。
◆12番（佐藤和良君） それから、授産科目に防虫剤、芳香剤などがあるわけですね。これは作業内容に伴って労働安全の問題、それから衛生管理の問題が出ていると思うんです。その点ではどのような配慮をなさっているのかお尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 現在、内郷授産場におきましては、授産活動の１つとして防虫剤の箱詰めを行っておりますが、作業時にはマスク、手袋を着用するほか、換気に留意するなど配慮しているところであります。
◆12番（佐藤和良君） 大きな点ではにおいの問題だと思うんですけれども、そういう意味で、換気扇の配置が多少十分ではないと思われる点があるんですね。その点は恐らく改善要望も出ているかと思いますので、そうした点についても余り遅滞のない改善が必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） その点も含めまして検討させていただきます。
◆12番（佐藤和良君） 以上で私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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△古市三久君質疑
○議長（藁谷利男君） 19番古市三久君。
◆19番（古市三久君） 創和会の古市ですが、ただいまから質疑を行います。 １点目は、議案第28号平成17年度いわき市歳入歳出決算書、平成17年度競輪事業特別会計について。 車券収入と３連単の売り上げについて質問いたしますが、３連単の導入は売り上げが伸びない要因という指摘もございますが、市はどのような御見解でしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 競輪の投票方法の１つでございます車番３連勝単式、いわゆる３連単は、投票方法の多様化や高配当を期待するファンの声にこたえるとともに、新規ファンの獲得や車券の売り上げ増を図るために、全国すべての競輪場で導入されております。 いわき平競輪場においては平成14年12月に導入いたしまして、過去３カ年の車券売上総額に占める３連単の割合は、平成15年度が57.8％、16年度が62.6％、17年度が64.9％と、年々その割合は増加しており、全国的にも同様の傾向となっております。３連単の導入は、競輪ファンのニーズにこたえるという面では一定の成果があったわけでございますが、長引く景気の低迷やレジャーの多様化などによりまして、車券売り上げの回復には必ずしも貢献していないという状況でございます。
◆19番（古市三久君） 最後のところを簡単に言っていただければいいんですが、実は平成17年４月から平成18年３月の３連単の売り上げの全国的な状況を調べました。今、部長がおっしゃいましたように、全国的に60％以上が３連単の売り上げということで、しかしながら売り上げは伸びていないと。一番多いところは68％が３連単ということで、それを100円で買う方がたくさんいて、全くこの売り上げが伸びないというのが全国の競輪場の実態なんですね。そういうことからして、このいわき平競輪もそういう傾向にあるわけで、今後もこうした傾向が私は続いていくと思うんですよ。同時に、いわゆる競輪の場外開催が非常に多いと。したがって、なかなか売り上げが伸びてこない１つの要因だということも言われております。新しく競輪場をつくって売り上げを伸ばしていかないと、私はつくった意味がないと思うんですね。今後、売り上げの飛躍的な増加に向けて、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 議員おただしのように、競輪事業は、非常に全国的に車券売り上げの減によりまして厳しい状況にございます。ただ、そのような中でも、岩井議員の答弁でも言いましたけれども、全国の半数以上の施行者が一般会計への繰り出しができない状況であると。それから、そもそも撤退しているという状況もある中でも、いわき平競輪場は一定の収益を上げて繰出金を確保できているという状況でございます。そのような中で、今回新しく施設を整備することによりまして、また全国的なその優位性を発揮して、特別競輪なり収益の上がる競輪を積極的に誘致し、さらなる飛躍的な拡大というのは、正直申し上げて非常に難しい状況ではございますけれども、一定の収益は確保し、一般会計への繰り出しをすることによりまして、引き続き市へ貢献していきたいと考えてございます。
◆19番（古市三久君） 函館競輪場が昨年初めて赤字になりましたよね。函館競輪場も新しくリニューアルといいますか、そういうことをしてナイター競輪もやるということでしたが、50年以後初めて赤字になったと。総務常任委員会等の中でも、そろそろこの競輪をやめてはどうかというような話もあるということを伺っているわけですけれども、函館競輪場の赤字について、市はどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 他場の状況をつぶさに見ているわけではございませんが、確かに議員おっしゃられるとおり、函館競輪場につきましては、収益が非常に厳しいという状況になってございます。それと比べますと、いわき平競輪場につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、収益についても、全国的に見てもかなり上位に位置しておりますし、基金の保有額というお話もございますけれども、そういった意味では非常に安定的な経営がなされていると。あとは今回の競輪場整備におきましても、借金はせずに基金からの繰り入れでやるということで、将来的な債務がないということから、非常に経営的には優位性を保てるものと考えてございます。
◆19番（古市三久君） 確かにいわき平競輪は３億円とか５億円の一般会計繰り出しをやっていると思うんですが、私は、実態は厳しいと思うんです。つまり普通競輪、今度新しくできた競輪場で走っている競輪は、これは全く赤字、平成10年から赤字ですよね。全国の競輪が今売れると、そういう場間場外の売り上げで、何とか繰出金を出しているというのが実態だと思うんですよ。したがって、私は競輪の将来は、今部長がおっしゃいましたような非常に何といいますか、明るいといいますか、そういうことにはならないと思うんです。 そこで２つ目の質問をいたしますが、交付金、上納金なんですけれども、競輪の収支が赤字でも、交付金１号、２号、３号、それから公営企業金融公庫に上納しているわけですが、普通競輪が赤字になった平成12年度からの普通競輪の赤字額と上納金の推移は、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 普通競輪に係ります開催収支の平成12年度以降における赤字額の推移につきましては、平成12年度が４億5,000万円、13年度が２億8,000万円、14年度が４億5,300万円、15年度が５億2,000万円、16年度が７億5,100万円、17年度が６億1,600万円となっております。次に、普通競輪に係ります日本自転車振興会交付金の推移につきましては、平成12年度が７億円、13年度が６億1,900万円、14年度が３億7,300万円、15年度が２億5,600万円、16年度が２億7,700万円、17年度が１億4,700万円となっております。また、公営企業金融公庫納付金の推移について申し上げますと、12年度が２億1,400万円、13年度が１億8,800万円、14年度が１億3,200万円、15年度が9,400万円、16年度が１億800万円、17年度が5,400万円となってございます。
◆19番（古市三久君） この問題も、これは平成13年でしたか14年でしたか、パーセンテージが変わりましたよね。その後、全国の競輪場がこの交付金の減額といいますか、そういうことを経済産業省の方にいろいろ要望しているということですけれども、しかしながら、経済産業省はがんとして聞かないということだと思うんですよ。こうした競輪の収支が赤字と、しかしながら数億円の交付金を納めなければならないということですよね。普通競輪について部長が答弁されましたけれども、例えば平成17年度、普通競輪は６億円の赤字、しかしながら交付金、上納金は６億円を上納しなければならない、こういうふうになっていますよね。この赤字の分をそっくり上納金で持っていかれるというのが今の競輪の実態だと思うんです。こういうことを変えないと、競輪の収支といいますか、本当にいわきで競輪をやっている意味がないと思うんですよね。一方で、経済産業省の幹部が、この交付金から裏金をつくって、接待費とかそういうふうなことに使っているということで、昨年か一昨年問題になりましたよね。そういう問題もありますので、この辺については、やはりきっちりと要望をして改善を図っていかなければならない。そのほかにも、いわゆる競輪のさまざまなルールについて、現状と合わないところがたくさんあるということも指摘もされております。したがって、そういうことについて、やはりきちっと改善するよう全国の競輪場が一致団結して国に要望していかなければならないと思いますが、その決意はいかがでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） ただいま議員御指摘のとおりの問題がございますし、競輪事業運営の固定経費の圧縮という面でも、非常にこの交付金は、今、全国の施行者の間で過重な負担になっているという現状にございます。そのような中で、過去におきましてもいろいろ強く国に働きかけている実績はございますが、今後におきましても、全国すべての競輪場の施行者の悲願といいますか、要望ということになりますけれども、それらの声を集約した形で経済産業省を初め関係団体の方に、さらに強く要望したいと思っております。それによりまして、経費の圧縮等にさらに努めていきたいと考えてございます。
◆19番（古市三久君） ぜひこの辺については、しっかりと改善する方向でやっていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは次に、議案第19号平成18年度競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてですが、地域開放型施設について。 競輪の入場者数が激減しているというか、非常に減少している中で、つまり地域開放型施設、これはバックスタンドというようなことでおっしゃっていますが、これは凍結をすべきではないかと。つまり、8,585人のメインスタンドに入れる人がいれば、十分機能できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 地域開放型の施設は、競輪場のバックスタンド機能等を一般市民に開放して利用していただける機能をあわせ持つ施設でございます。その機能としては、新しい競輪場の観覧席数について、快適な観戦環境を提供する観点から、近年の入場者数を勘案して設定した、全体で1,520席のうち、264席の観覧席を整備することとしてございます。このようなことから、地域開放型施設は競輪場のバックスタンドとして、普通競輪はもとより、記念競輪さらには特別競輪の開催には必要不可欠な施設であると考えてございます。また、市民のコミュニティー活動を支援する機能を有する施設としても、計画どおり整備を進めてまいりたいと考えてございます。
◆19番（古市三久君） この地域開放型施設の開催日１日の経費、つまり光熱費、人件費、そういうことについてはどのくらいなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 地域開放型施設における年間の維持経費見込みを申し上げますと、今の段階で、光熱水費やその他清掃や各種保守点検などの経費を入れますと、年間約4,000万円程度の経費がかかるものと見込んでございます。
◆19番（古市三久君） 消防法上の地域開放型の収容人員は何人でしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 新しい競輪場全体ということで申し上げれば、消防法の規定に基づきまして算出いたしますと8,585名ということでございますけれども、その内訳としては、建物内としてはメインスタンドの観覧席が1,256名、立ち見席が553名の計1,809名、地域開放型施設で申し上げますと、観覧席が264名、立ち見席が366名の計630名でございまして、消防法上の計算では8,585名になるわけでございますが、残り6,146名は、今回、日本で初めての試みとなるバンクの内側のカーニバルリングの立ち見席6,146名の、合計8,585名ということでございますので、実質的な収容の人員としては2,500名弱程度になるものと考えてございます。
◆19番（古市三久君） 私は開放型施設の定数を聞いたんであって、ことし特別競輪をやりますよね。これはバックスタンドがないところでやるわけで、そういう意味ではメインスタンドだけで開催するということだと思うんです。これまでのいわき平競輪の１日平均の観客数は、17年度は別にしても、16年度1,885名、15年度2,260名ですね。したがってバックスタンドがなくても私は十分に開催できると思っているんです。したがって、12月の特別競輪を見て、本当にいわゆる特別競輪を開催する場合にバックスタンドが必要なのかどうか、その辺を十分に検討した上で、それからでも私は、この地域開放型施設をつくるかつくらないか決めても遅くはないと思うんですよ。ですから、その辺について十分検討していただきたいと思いますので、部長の方から一言御答弁をいただきたいと思います。
◎財政部長（陸川克己君） 今年度12月に開催されます全日本選抜競輪、１日当たり4,000人程度の収容になるのかなと現在考えてございます。先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、その中でもバックスタンドがない中で開催されますことから、かなりの混雑が予想される状況にあると考えてございます。そのような中、カーニバルリングをかなり広くとってございますので、臨時的にそちらの方での観戦をファンの方々に強いるという状況になろうかと考えてございます。そのような中で、現在、その状況を見ながら地域開放型施設を整備したらどうかというおただしではございますけれども、現在の競輪場の観客席数については、快適な観戦環境を提供する観点からは、やはり1,500席程度は必要であろうと。 また、旧競輪場につきましては、余り参考にならないかもしれませんが、5,000席で収容人員が同じ状況で２万人程度のもの、それを既に３分の１程度までコンパクト化しておりますので、また、近年のこのコンパクト化した1,520席、8,500名につきましては、近年の入場者数からしても適正な規模であろうと考えてございますので、この地域開放型施設につきましては必要不可欠な施設であると考えてございますので、計画どおり整備することが必要ではないかと考えてございます。
◆19番（古市三久君） 大体そういうふうな答弁は想像をしておったわけですけれども、しかしながら、今競輪の経営が非常に厳しいときに、10何億円もかけて、年間4,000万円の経費がかかる、そういうものが果たして本当に必要なのかどうか、これは市長、今後十分検討していただきたいということを、まず要望しておきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 議案第36号工事請負契約について。 積算データと落札率についてですが、建設技術センターで積算したということでございますが、今日、いろいろ騒がれている中で、事前に積算データが漏れた可能性があるのではないかと私は思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 財団法人福島県建設技術センターは、県及び県内全市町村の出捐により昭和53年４月に設立されたもので、県内における建設技術者の技術力の向上及び県、市町村が施工する建設事業の円滑で効率的な執行を支援するための各種研修や、建設工事の計画、設計、積算、工事管理等の受託業務を実施する機関であります。 本市が委託した都市計画道路台山水野谷町線（仮称）上浅貝トンネル新設工事に係る積算データ等につきましては、当該センターが、発注者の視点に立って、守秘性、中立性を保持するとともに、公正な立場で技術的な判断を行い、受託業務を遂行するとしていることから、その情報漏えいはないものと考えております。
◆19番（古市三久君） 情報漏えいがないということですが、しかしながら、今いろいろマスコミ等をにぎわしている建設技術センターのいわゆる仕組み、つまり県から出向していた人、県から天下りで行った人、そういう人たちの中でさまざまな情報交換があったと言われておるわけですね。それがいわき市まで波及するのかどうかわかりませんけれども、そういう仕組みがあるということについては、まさにそのとおりであると思うんです。ですから、これはまさに官製談合だと思うんですよ。そういうことが明らかになって、間接的には市町村が家宅捜索されたということと私は同じだと思うんですよ。ですから、十分にその辺については市当局も考えていかなければならない問題だと思うんです。 そこで、この落札率について、市はどのような評価をしているのかお尋ねしたいと思います。
◎
都市建設部長（佐藤廣君） 本工事の発注につきましては、いわき市建設工事に係る一般競争入札実施要綱に基づきまして実施しているところであり、予定価格に対する落札額の比率、いわゆる落札率につきましては適正な競争の結果であると考えております。
◆19番（古市三久君） 先ほども96％以上といいますか、そういうお話があったんじゃないかと思うんですが、これは86％で適正だったということですが、90％以上は適正でないのかどうかよくわかりませんが、最近の県建設技術センターの問題以降のいろいろな状況の中で、落札率が70％に下がったということを言われていますよね。これはつまり競争性が生まれたといいますか、そういうことを言われておりますけれども、本当にいわゆる談合問題について、しっかりと対応していかなければならないと私は思っているんです。そこで、役所が疑われない、介在できない、こうした仕組みを提供していくということが、市民に対する信頼だと思うんですよ。いわき市の入札の仕組みは何年もかかってもなかなか改善されない。時間軸が全くとまっているような感じがするわけです。これを契機にするかどうかは別にしても、本当に市民に信頼される、役所が介在できない、そうした入札の仕組みをやはり早急につくり、変えることが必要だと思うんですけれども、財政部長は担当者としていかがでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 入札契約制度につきましては、これまでも透明性、競争性の向上のほか、逆にダンピング受注の防止、それから談合の防止などを目的といたしまして制度改善を行ってきているところでございますが、今後におきましても、公正性、経済性など多様な要素も加味しながら、さまざまな社会経済情勢の変化なども見据えつつ、信頼される制度となるように、制度見直しについては積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆19番（古市三久君） 時間もなくなりましたから、この部分については終わりますけれども、本当にこの入札制度について、きちっと公正性、競争性が担保される仕組みを、早急に、来年度からいわき市は変わったと言われるぐらい早いスピードでぜひ検討していただきたいと思います。 最後の質問ですが、議案第１号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定について。 手数料についてお尋ねをしたいと思いますが、手数料は１年間でどのぐらいいわき市に徴収されるのか、先ほど答弁がありましたけれども、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 手数料を徴収する５事業について、これまでの実績から申し上げますと、日常生活用具給付等事業で年額約540万円、移動支援事業で年額約1,460万円、訪問入浴サービス事業で年額約140万円、日中一時支援事業で年額約40万円、生活サポート事業で年額１万円程度となり、５事業合わせて年額約2,181万円程度になるものと見込んでおります。
◆19番（古市三久君） 2,181万円、いわき市は1,300億円の財政規模でございまして、2,181万円がなければ財政が運営できないのかというふうなこともいろいろあると思うんですね。障害者自立支援法、これは法律は自立支援法という名前なんですよね。しかしいろいろな方に聞くと、これは自立できない法律だと言われているわけです。障がい者は年金あるいは生活保護で生活をしている方がほとんどですよね。いわき市の障がい者１万7,000人のうち、こうした給付を受けられる方は1,600人ぐらいだということでございますが、そういう切実な声があるわけですよ。本当にこの法律は自立を支援するんじゃなくて、自立できない法律なんじゃないかと。支援費制度以前に戻ってしまうといいますか、逆戻りするような法律でないかと言われています。これは、国にもお金がない、県にもお金がない、市にもお金がない、お金がないから結局弱いところにしわ寄せがいくということだと私は思っているんです。そうでなくて、やはりこうした方々に温かい手を差し伸べることが、自治体の役割だし政治だと思うんです。ですから、先ほども質問がございましたが、直ちに軽減措置ができないにしても、来年の４月から軽減措置ができるようにぜひ調査・研究をしていただくということを最後に要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（藁谷利男君） ここで、午後３時まで休憩いたします。 午後２時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
△遊佐勝美君質疑
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 26番遊佐勝美君。
◆26番（遊佐勝美君） 26番志政会の遊佐勝美です。 一般会計が厳しい状況下で、市民の医療を守るため、資金面で病院事業をどのようにして支えるのかという点から、議案第29号平成17年度いわき市病院事業会計決算について質疑を行います。 収入の構造を見る業務実績について、業務量について伺いたいと思います。前年度と比較して、患者１人当たりの収益では、外来収益と比較して入院収益は改善を示しているが、その要因は何か伺います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院におきましては、新たに診療報酬上の小児入院医療管理料１や、亜急性期入院医療管理料などの施設基準認定を受けたことによる平均単価増により、増収となったものであります。また、常磐病院につきましては、人員配置の増などにより、総合リハビリテーションＡ施設の取得を行い、理学療法及び作業療法の診療報酬単価が上昇したことが主な要因であります。
◆26番（遊佐勝美君） 同じように、職員１人１日当たりの患者数はどのようになっているでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 職員１人１日当たりの患者数について、前年度と比較いたしますと、総合磐城共立病院では、入院患者は0.03人増の0.74人、外来患者は0.04人減の1.51人となっております。同様に常磐病院におきましては、入院患者は0.07人減の0.85人、外来患者は0.29人減の1.98人となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 同じように、職員１人１日当たりの医業収益ではどのようになっているでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 職員１人１日当たりの医業収益について前年度と比較いたしますと、総合磐城共立病院では、入院収益は1,830円増の３万3,748円であり、外来収益は352円増の１万3,141円となっております。同様に常磐病院にありましては、入院収益は401円減の２万1,229円であり、外来収益は64円増の１万2,092円となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 市立病院の患者１人１日当たりの診療収入の額は、同規模の病院などと比べてどのような位置にあるのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 平成17年度の同規模病院の数値につきましては、現在、国において集計中でありますことから、平成16年度の地方公営企業年鑑により、その医業収益を比較いたしますと、まず総合磐城共立病院につきましては、入院収益では全国平均を上回っているものの、外来収益では平均を下回っている状況にあります。また、常磐病院につきましては、入院収益、外来収益ともに下回っている状況になっております。
◆26番（遊佐勝美君） 診療科別延べ患者数調べによりますと、前年度に比べて患者数の増減が見られますが、大きく増減した要因は何でしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 患者数が大きく増減した診療科と要因についてでありますが、まず共立病院につきましては、整形外科が大きく増加しておりますが、これは救急搬送患者の増によるものであります。一方、心臓血管外科が減少しておりますが、これは医師の退職による影響が主な理由と考えられております。また、常磐病院におきましては、整形外科の入院患者数が減少しておりますが、これは整形外科の常勤医師２名が退職し、非常勤医師による週１回の診察になったことによりまして、入院患者の受け入れが困難になったことによるものであります。
◆26番（遊佐勝美君） 企業は、血液に例えられる資金繰りが途絶えたとき、黒字でも倒産します。病院事業の資金支援元は一般会計であると思っております。その関係から、まず、収益的収支について伺います。 医業外収益は共立病院が比較的大きな改善を示し、常磐病院においても改善の傾向が見られておりますが、一般会計から収益的収支へ繰り出している負担金の過去５年間の数字はどのようになっているでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 過去５年間における一般会計から病院事業会計の収益的収支への負担金につきましては、まず平成12年度は共立病院が８億2,461万8,957円、常磐病院が４億4,948万6,773円で、合計12億7,410万5,730円、平成13年度は共立病院が７億9,191万5,774円、常磐病院が４億7,269万5,115円で、合計12億6,461万889円、平成14年度は共立病院が８億1,988万479円、常磐病院が４億6,963万9,850円で、合計12億8,952万329円、平成15年度は共立病院が９億8,859万6,931円、常磐病院が３億4,843万4,914円で、合計が13億3,703万1,845円、そして平成16年度は共立病院が10億9,057万9,144円、常磐病院が３億7,463万285円で、合計14億6,520万9,429円となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 繰り出しの額は、総務省から通知されている地方公営企業の繰出金の基本的な考えに基づいて行っているのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） この一般会計からの繰出金につきましては、議員おただしのとおり、地方公営企業法第17条の２の規定及び総務省の通知において定められております繰出基準に基づいたものでございまして、結核・精神病院の運営などの政策医療や集中治療や準集中治療等の高度医療など、能率的な経営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費などをその対象としておるものであります。
◆26番（遊佐勝美君） 一般質問等でもいろいろ質問されておりましたが、医師不足などで厳しい地域医療行政が進行する状況にありまして、現在の病院事業繰り出し項目にある事業を遂行する能力の低下が危惧されておりますが、このことで地方交付税の措置が変わり、交付税が減額されるなどの事態が発生するおそれはないのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 病院事業に係ります地方交付税は、いわゆる一般病床、それから結核病床、精神病床などの許可病床数や、救急医療の実施状況などに応じまして算出されるものでありますので、その病床数や診療体制の変更などによりまして、いわゆる地方交付税の算定の基礎数値に異動が生じました場合には一定の影響が出るものと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 本市独自の判断によります繰り出しは行っているのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 先ほど来答弁申し上げておりますが、一般会計からの繰出金につきましては、地方公営企業法第17条の２の規定や総務省の通知に基づき繰り出しを行ってきたものでありまして、独自の判断は加味してございません。
◆26番（遊佐勝美君） 先ほどお話がありましたように、繰り出しの金額は、普通交付税、特別交付税を含めて、基準財政需要額の中で算定されたものに基づいて交付を受けているわけでありまして、それに基づいて繰り出しているわけですね。そうしますと、本市独自の繰出金という形で、いわゆる基準財政需要額に算定されるもの以外に上積みして繰り出しする、そういうものは現状の中で余り見えないということでありますから、今後行う考えがあるのかどうかをちょっと伺いたいと思います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 基本的には、総務省の繰出基準のルールに基づいて一般会計、企業会計間の負担をしてまいっておりますし、今後ともこれが基本になろうかと思います。ただ、これからの病院事業の改革あるいは事態の推移なども見きわめまして、さまざまな角度からの議論が必要であり、将来に向けまして、一般会計と企業会計間のそうした負担のあり方については、さまざまな角度からの議論が必要かなというふうには考えてございますが、今の時点ではこのルールに基づく繰り出し措置の中で努力をし、不採算部門以外のいわゆる一般的な医業収益の中で、最大限に収益構造を固定させまして、収支の均衡を図れるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） 次に、資本的収支について伺います。 一般会計から資本的収支へ繰り出している出資金の過去５年間の数字は、どのようになっているでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 過去５年間における一般会計から病院事業会計の資本的収支への出資金につきましては、平成12年度は共立病院が４億451万9,000円、常磐病院が１億6,318万5,766円で、合計５億6,770万4,766円、平成13年度は共立病院が４億2,451万1,748円、常磐病院が１億6,071万4,286円で、合計５億8,522万6,034円、平成14年度は共立病院が４億4,596万756円、常磐病院が１億5,203万5,749円で、合計５億9,799万6,505円、平成15年度は共立病院が４億7,748万5,391円、常磐病院が１億4,570万6,901円で、合計６億2,319万2,292円、平成16年度は共立病院が５億3,060万7,855円、常磐病院が１億4,743万1,995円で、合計が６億7,803万9,850円となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 他会計長期借入金の償還については、どのように考えているのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 平成17年度末現在の一般会計からの長期借入金につきましては、常磐病院において、資本的収支では19億9,676万8,364円となっており、このほか収益的収支における４億9,000万円と合わせますと、合計24億8,676万8,364円となっておりますが、この償還等につきましては、市立病院改革の一環として現在策定作業を行ってございます（仮称）市病院事業中期経営計画におきまして、この対応策等を検討してまいりたいと考えております。
◆26番（遊佐勝美君） それでは次に、決算書と決算審査意見書に記載された内容を踏まえて、経営成績について質問いたします。 損益の推移であります。平成17年度決算においては、当年度経常損失が共立病院では約５億円、常磐病院では約６億円となっております。過去５年間について調べましたところ、平成12年度をピークに急激に悪化しておりますが、その要因は何でしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 経常損益が悪化いたしました主な要因といたしましては、まず費用面では、いわゆる人事院勧告等によりまして、職員給与費が減少傾向にはあるものの、収益面におきまして、国の医療費抑制策のもとで、診療報酬の引き下げがございまして、これに伴う減収でありますとか、医療費の自己負担割合が引き上げられたことなどに起因したり、さらには医師不足に伴う患者数の減少等によりまして、費用の減を上回る収益減となったことによるものと見ておりまして、主に経営環境の悪化がその要因であろうかと見ております。
◆26番（遊佐勝美君） 未収金が30億円ありますが、その内容はどのようなものなのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 未収金約30億円の内訳を申し上げますと、そのうち約25億3,000万円につきましては社会保険診療報酬でございまして、制度の仕組み上、これは保険機関へ請求してから収入になるまで約２カ月間の期間を要しますことから、２カ月分の診療報酬を年度末現在で未収金として経理せざるを得ない結果でございます。また、ほかには、医療費の患者自己負担の未払い分が約３億3,000万円、それから年度末の請求となります補助金の未収分が約１億4,000万円などとなってございます。
◆26番（遊佐勝美君） 次に、収支の構造と費用の構造を見る経営分析について伺います。 １点目、いわき市立病院の経常収支比率は、同規模の病院などと比べてどのような位置にあるのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） まず、平成17年度における市立病院の経常収支比率でございますが、総合磐城共立病院にありましては96.9％、常磐病院では84.2％となっておりますが、同規模病院の数値につきましては、現在、国において集計中でございますので、平成16年度の地方公営企業年鑑により、同規模病院との比較で申し上げますと、共立病院における経常収支比率は、同規模病院の平均であります98.2％と比較いたしまして、マイナス2.7ポイントの95.5％となっております。また、常磐病院にありましては、同規模病院の平均である96.0％と比較しまして、マイナス5.4ポイント、90.6％となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 費用の中で、いわゆる給与費、材料費、経費、これが大きい分から３つあるわけでありますけれども、代表して医業収益に対する給与費の割合はどのようになっているのか、５年間の数字をお示しください。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 過去５年間の医業収益に対する給与費の割合は、共立病院におきましては、平成12年度が56.3％、平成13年度が58.1％、平成14年度が58.4％、平成15年度が59.1％、平成16年度が60.1％となっております。常磐病院におきましては、平成12年度が63.5％、平成13年度が66.6％、平成14年度が76.2％、平成15年度が77％、平成16年度が80.2％となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 累積欠損金比率についてはどのようになっているのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 医業収益に対する累積欠損金の比率であります累積欠損金比率は、その比率が高いほど経営の悪化の度合いを示すものでありますが、平成17年度決算におきましては、総合磐城共立病院で前年度に当たります平成16年度の30.4％に対し、3.1ポイント増の33.5％、常磐病院で16年度の117.5％に対し、34.1ポイント増の151.6％となっております。
◆26番（遊佐勝美君） 分けて考えますと、資金繰りの面でなかなか大変な状況もあると思いますけれども、現状では新たな資金をどこかから持ってくるという状況はないと思います。これはやはり減価償却費の処理の問題があると思いますが、しかしながら、過年度損益の勘定留保金のいわゆる残りを考えたときには、余り時間がないのかなと。いつまでも持つという状況でないのかなと思っておりますので、この辺のところについては、今までお答えいただいた中から今後のいわゆる経営改革の中に十分に生かしていっていただきたい。そういうことも含めながらの基本的な考え方に基づいて進めていただきたいと思っています。 最後に財務分析について、各種指標から判断して、現在の市立病院の経営状態をどのように見ているのか伺います。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 市立病院の経営状況につきましては、経営の健全性をはかる指標であります経常収支比率や医業収支比率、そして経営の安定性をはかる指標であります自己資本構成比率や流動比率などにより判断することとなりますが、これらいずれの指標から見ましても、現時点における市立病院事業は非常に厳しい経営状況に置かれているものと認識してございます。
◆26番（遊佐勝美君） 一般会計が厳しい状況下で、冒頭申し上げましたが、市民の医療を守るため、資金面で病院事業をどのようにして支えるかということの考え方について、市民合意が必要な時期にきているのではないかと思っております。そういう面で、ぜひ今後の検討の中には、先ほどお話がありましたような、厳しい財政の中での繰出金というものの有効活用というのが果たしてどの程度までできるのかというのを含めて検討が必要ではないかと思っております。 北茨城市の市長さんにお会いしてお話を聞いてまいりました。あそこでは、市民１人当たり幾らという上限を決めて、そして国保なりあるいは病院経営の内容に充てているという話をされておりました。細かい数字については申し上げませんけれども、それが妥当なのかどうかという判断は、やはり市民の皆さんを含めて議会と一緒に執行部の皆さんと、今後のそういう再建策の中に盛り込んでいっていただきたいと考えているところです。終わります。
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△渡辺博之君質疑
○議長（藁谷利男君） 10番渡辺博之君。
◆10番（渡辺博之君） 日本共産党の渡辺博之です。質疑を行わせていただきたいと思います。 第１、議案第１号いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の制定についてであります。 １点目、災害その他特別の事情があることを免除の条件としているわけでありますが、具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 災害その他特別の事情につきましては、天災などの災害のほか、障がい者が属する世帯の生計中心者が心身に重大な障がいを受けたり、または長期間入院するなどの事情で著しく収入が減少した場合などを想定しており、具体的な事例に即して個別に判断してまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 今、著しく収入が減少というお話がありましたけれども、その目安というものはあるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 具体的な目安はございません。個別に判断してまいりたいと考えております。
◆10番（渡辺博之君） 第２、議案第６号いわき市住民基本台帳法関係手数料条例の改正についてです。 （１）といたしまして、閲覧できる団体等及びその理由についてです。 １点目、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものとは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 今回の条例改正の基本となります住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されていないことや、運用基準が定まっていないことから、同法に定める公益性の基準につきましては、まだ確定したものではありませんが、現段階で国から示されたものによりますと、テレビ局、新聞社等が実施する世論調査、大学や研究機関が行う学術調査などが例として挙げられております。
◆10番（渡辺博之君） ２点目、閲覧できる対象の公共的団体とは、どのようなところを指すでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 公共的団体につきましては、公共的な活動を営む団体をいい、これも現段階で国から示されたものによりますと、農業協同組合等の産業経済団体、社会福祉協議会等の厚生社会事業団体などが例として挙げられております。
◆10番（渡辺博之君） ２つ目といたしまして、自衛官による閲覧についてです。 １点目、自衛官による閲覧はこれまで何件あったでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 平成17年度の実績で申し上げますと、3,213件となっております。
◆10番（渡辺博之君） では、その主な目的はどのようなものだったでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 目的といたしましては、自衛官募集に伴う受験資格対象者の抽出が目的となっております。
◆10番（渡辺博之君） ３点目といたしまして、この自衛官における閲覧以外の方法で情報提供の依頼などはあったのでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 閲覧以外の方法によりましての情報提供依頼はございません。
◆10番（渡辺博之君） 第３、議案第７号いわき市内郷授産場条例の改正についてです。 １つ目、利用者の負担についてです。 １点目、これまでの利用者負担はどのようになっていたでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 利用者のうち、生活保護受給者及び障がい者以外の方につきましては、月額工賃の10％を使用料として負担いただいているところでありますが、本来の授産場利用の対象者である生活保護受給者及び障がい者の方々につきましては、利用者負担はありません。
◆10番（渡辺博之君） それでは、今回の条例の改正によると、利用者の負担はどのように変わっていくのでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 利用者のうち障がい者につきましては、本年10月から原則１割の利用者負担をいただくことになりますが、生活保護受給者につきましては、現行どおり利用者負担はありません。
◆10番（渡辺博之君） 第４、議案第８号いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正についてです。 （１）といたしまして、改正の影響についてです。 １点目、平成17年度に制度を利用した世帯はどれほどあったでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） 平成17年度において、ひとり親家庭等医療費助成事業の資格登録をしている世帯数は、3,752世帯となっております。
◆10番（渡辺博之君） では、今回の条例改正による影響はどのようになると考えているでしょうか。
◎
保健福祉部長（仲野治郎君） ただいま申し上げました17年度の資格登録世帯数、3,752世帯のうち、430世帯程度が所得制限に該当し、見直しの対象になると考えております。
◆10番（渡辺博之君） 第５、議案第11号についてです。いわき市
国民健康保険条例の改正についてでありますが、出産費用は平均幾らほどかかるものでしょうか。
◎
市民生活部長（荒川喜一君） 市内におきましての出産費用の平均については把握しておりませんが、厚生労働省が公表しております出産費用の平均は、分娩費、入院費等を含めまして34万6,000円とされております。
◆10番（渡辺博之君） 第６、議案第44号訴えの提起についてです。 １つ目としまして、住宅名義人への対応についてでありますが、これまでの対応についてお伺いいたします。
◎土木部長（高島信夫君） 市営住宅家賃滞納者への対応につきましては、年間を通じて督促状や催告書の送付、再三にわたる電話催告などを行っております。また、これらに応じない者に対しましては、臨戸訪問や個別納付相談を実施して、分割納付や納付猶予など、入居者の諸事情を考慮しながら対応してきたところであります。今回の訴訟対象者につきましては、支払い能力があるにもかかわらず、これらの納付相談に全く応じない者や納付誓約の不履行を繰り返す者で、滞納月数12カ月以上でかつ滞納家賃15万円以上の滞納がある者を対象としております。
◆10番（渡辺博之君） 第７、議案第14号いわき市一般会計補正予算（第２号）についてです。 （１）といたしまして、地方交付税の減額についてです。 １点目、普通交付税が17億3,622万4,000円の減額補正となっていますけれども、その理由はどういったものでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 普通交付税の減額の理由につきましては、国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減が、平成18年度においても引き続き実施されたことによるものであり、交付額の算定に当たって地方財政計画上の地方単独事業の削減や、算定方法の見直しなどに伴い、基準財政需要額が減になったことなどによるものと考えてございます。
◆10番（渡辺博之君） では、来年度以降ですけれども、この普通交付税というものはどのようになっていくと見通しているのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 現段階のところ、国における来年度の方針等については示されておりませんけれども、少なくとも今年度よりはふえるとは見られないと考えてございます。ただし、減少幅がどの程度になるのだろうかということについては、今後、国の動向などもよく見きわめながら、来年度に向けて対応していきたいと考えてございます。
◆10番（渡辺博之君） 中期財政計画などでは、来年度以降、18年度と同額ということで予定を組んでいたわけですけれども、来年度以降もっと減る可能性もあるという大変な状態であるとお伺いしました。このようなとき、地方交付税をもっとちゃんと出してくれと国に対して要望していくという考えはあるのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） ただいまの御質問につきましては、さまざまな要望の機会を通じて、そのような形、言ってみれば減らさないでくれという要望もございますが、今回につきましては、地方財政計画に比べますと、中核市などの都市部が大幅に削減という結果になっているようでございます。そうなれば、地方公共団体側の予見可能性が非常に低くなっているという状況にあると考えてございます。そうなりますと、我々の方としても財政運営上、将来にわたりまして非常に見込みづらいということになりますので、そういう点については、国の方でもこれから国の予算の方で財務省、総務省の方でいろいろ折衝がありますので、そちらの総額に関してもどうなるかわからないという状況ではございますけれども、ある程度の予見可能性を高めていただけるようにという点についても、総額確保という大命題もございますが、そういう点についてもさまざまな機会を通じて要請していきたいと考えてございます。
◆10番（渡辺博之君） 地方交付税の減額についての２点目の質問ですけれども、中期財政計画への影響はどのようになると考えているのでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 三位一体改革に伴います地方交付税等の削減によりまして、一般財源総額の大幅な減少を余儀なくされ、厳しい財政運営を強いられていくことになりますけれども、今後におきましては、新・市総合計画実施計画に基づく施策の重点・選別化をより一層進めることにより、普通建設事業費の抑制を行うなど、歳出全般にわたる見直しに取り組むことにより、中期財政計画の基本理念でございます、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
◆10番（渡辺博之君） より一層重点化していくというお話でありましたけれども、市民に与える影響としては、どのようなものがさらに出てくると考えているでしょうか。
◎財政部長（陸川克己君） 市民に与える目に見える影響というのは、さまざまなものがあろうかとは思いますけれども、できる限り市民の皆様に影響のないような形で、さまざまな施策を工夫しながらやっていきたいと考えてございます。
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△溝口民子君質疑
○議長（藁谷利男君） 次に、追加提出されました議案第48号に対する質疑を行います。21番溝口民子君。
◆21番（溝口民子君） 日本共産党の溝口民子です。私は、議案第48号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について質疑いたします。 この議案は、ことし６月の健康保険法等の改正で、医療保険適用の療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費及び居住費が全額負担となることに伴っての改正になります。市立常磐病院には療養病床60床があり、現在32名の方が入院されていると聞いておりますが、現在の入院している32名の年齢構成はどのようになっているでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） ９月10日現在で、入院患者70歳以上の方が９名、それから70歳未満の方が23名となっております。
◆21番（溝口民子君） 次に、負担についてお伺いします。70歳未満の方の負担はどうなっているでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 今回の改正措置は70歳以上の高齢者に適用するものでありますことから、70歳未満の患者さんにつきましては、これまでどおりの負担となります。
◆21番（溝口民子君） それでは、70歳以上の方の負担はどのようになるでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 国が示しました試算により、住民税課税世帯の70歳以上の相部屋の場合における１カ月当たりの負担額について申し上げますと、これまで食材料費相当分として月額２万4,000円の負担でありましたものが、今回、食材料費及び調理コスト相当分を合わせました食費が月額で４万2,000円、それから光熱水費相当分の居住費が月額１万円で、合わせまして月額が５万2,000円の負担となるとされております。
◆21番（溝口民子君） それでは、医療費と合算した場合の負担の平均はどのくらいになるでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） また国が示した試算によらせていただきますが、70歳以上の入院患者で、住民税課税世帯で相部屋の場合、食費及び居住費の自己負担額の５万2,000円に、医療費の本人負担分４万2,000円を加えた平均的な負担額は９万4,000円になるものと言われております。なお、一般的にはこの９万4,000円でありますが、低所得者対策といたしまして、別途それぞれの所得状況に応じまして、負担の軽減策が講じられておるところでございます。
◆21番（溝口民子君） ただいまのお話にもありましたけれども、食費、光熱水費合わせてこれまでの倍以上になるかと思うんですが、10月からの改正については、入院している方にはどのような周知をされるでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） さきの法改正を受けまして、入院中の患者さんに対しましては、とりわけ改正の対象者となる方々、あるいは御家族の方々には個別にその内容を説明し、御理解をいただくとともに、院内にこの制度の概要等を掲示いたしまして、その周知は図ってきておるところでございます。
◆21番（溝口民子君） では、これは70歳以上の方が対象ですが、対象とならない方はいるのでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 今回の改正におきましては、入院の必要性の高い状態にある患者さん、すなわちパーキンソン病等の難病でありますとか、脊髄損傷等あるいは人工呼吸器や気管の切開等を要する患者さんなどにつきましては、70歳でありましても、これまでと同様に食材料費のみの負担とされておりまして、常磐病院にありましては９月10日現在でありますが、３名が該当いたしております。
◆21番（溝口民子君） 先ほどもお話がありましたけれども、低所得者への対策といいますか、これはどのようになっているでしょうか。
◎
市立病院部長（鈴木正一君） 今回の改正に伴う低所得者への対策といたしましては、負担軽減策といたしまして、食費及び居住費につきまして、その所得状況に応じ、３段階の標準負担額が設定されております。各所得区分ごとの食費及び居住費を合わせた負担額の月額につきましては、まず住民税非課税世帯が３万円、公的年金受給額が80万円以下等が２万2,000円、そして老齢福祉年金受給者が１万円となっております。
◆21番（溝口民子君） 国は５年をかけてですか、療養病床をどんどん減らしていく方針なんですが、常磐病院に今まで入院している方は無理に追い出さないというようなこともお聞きしておりますので、ぜひそういう方針でお願いしたいと思いまして、以上で質疑を終わらせていただきます。
○議長（藁谷利男君） 以上で議案等に対する質疑は終結いたしました。
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△委員会付託
○議長（藁谷利男君） 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案48件のうち、議案第28号から議案第30号までの決算議案を除く議案45件については、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△日程第３
決算特別委員会及び
公営企業決算特別委員会の設置
○議長（藁谷利男君） 日程第３、
決算特別委員会及び
公営企業決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第28号平成17年度いわき市歳入歳出決算の認定については、委員10名をもって構成する
決算特別委員会を設置してこれに付託し、議案第29号平成17年度いわき市病院事業会計決算の認定について及び議案第30号平成17年度いわき市水道事業会計決算の認定については、委員８名をもって構成する
公営企業決算特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認めます。よって、両特別委員会を設置し、決算議案を付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
特別委員会委員の選任
○議長（藁谷利男君） 日程第４、ただいま設置されました
特別委員会委員の選任を行います。 お諮りいたします。
特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名いたすことになっております。所属の特別委員会別に、その氏名を事務局職員から発表いたさせます。箱崎
議事調査課長。
◎
議事調査課長（箱崎紀雄君） 〔登壇〕それでは、両特別委員会の所属委員の氏名を申し上げます。
決算特別委員会委員に 小野邦弘君 根本 茂君 大平洋夫君 高橋明子君 佐久間 均君 遊佐勝美君 矢吹貢一君 安部泰男君 野地登久雄君 石井敏郎君
公営企業決算特別委員会委員に 松本正美君 鈴木 智君 酒井光一郎君 岩井孝治君 溝口民子君 阿部 廣君 猪狩勝省君 永山哲朗君
○議長（藁谷利男君） ただいま発表させたとおりそれぞれ指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を両
特別委員会委員にそれぞれ選任することに決しました。ただいま選任されました委員の諸君には、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。 なお、両特別委員会については、お手元に配付の委員会開催場所指定一覧表により開催を願います。 ここで、午後４時40分まで休憩いたします。 午後３時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－ 午後４時４０分 開議
△各正副委員長名の報告
○議長（藁谷利男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 両特別委員会における正副委員長の互選の結果については、お手元に配付のとおりでありますので、御了承を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－委員会名委員長名副委員長名
決算特別委員会矢吹貢一安部泰男
公営企業決算特別委員会阿部 廣猪狩勝省
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加
決算特別委員会及び
公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査
○議長（藁谷利男君） 次に、お諮りいたします。
決算特別委員会委員長及び
公営企業決算特別委員会委員長から、付託された決算議案審査のため、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。この際、本件を日程に追加して議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認め、日程に追加して議題といたします。 お諮りいたします。
決算特別委員会委員長及び
公営企業決算特別委員会委員長からの申し出のとおりに決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認め、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議会の検査権の委任
○議長（藁谷利男君） 日程第５、議会の検査権の委任を議題といたします。 お諮りいたします。
決算特別委員会及び
公営企業決算特別委員会に、地方自治法第98条第１項の規定による議会の検査権を委任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藁谷利男君） 御異議なしと認め、検査権を委任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（藁谷利男君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は委員会開催日程等を勘案の結果、来る９月22日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時４３分 散会 －－－－－－－－－－－－...